前回の記事では、所得に応じた「軽減制度」や、失業時などに使える「減免制度」について解説しました。
しかし、
「軽減や減免の対象にはならないけれど、それでも保険料が高い…」
「もっと、根本的に保険料を安くする方法はないのだろうか？」
そうお考えの方も、いらっしゃるでしょう。

実は、あなたの**「働き方」や「世帯の形」**そのものを見直すことで、国民健康保険料の負担を、劇的に軽くできる可能性があります。

しかし、これらの方法は、メリットが大きい一方で、思わぬデメリットや、実行するための高いハードルが伴います。

この記事では、国保料を安くするための、いわば“応用編”として、

世帯分離
家族の社会保険の扶養に入る
国民健康保険組合に加入する
といった、より踏み込んだ対策について、その光と影を、専門家が公平な視点で徹底解説します。

この記事の目的は、

「軽減・減免制度」だけではない、国保料を安くするための、さらに別の選択肢があることを、読者に知らせること。
**「世帯分離」や「扶養に入る」といった、具体的な方法のメリットとデメリット（注意点）**を、公平かつ分かりやすく解説すること。
最終的に、これらの方法は家族構成や個人の状況に大きく左右されるため、実行する前に、専門家に相談し、総合的な視点から判断することの重要性を伝えることです。

【対策①】「世帯分離」で、保険料は本当に安くなるのか？

同居している家族と、住民票上の「世帯」を分けることを「世帯分離」と言います。これにより、国保料が安くなるケースがあります。

【安くなるケース（メリット）】

世帯の合計所得が下がり、「軽減制度」の対象になる場合
国保料の軽減制度は、世帯全体の所得で判定されます。例えば、高所得の親と、低所得の子供が同居している場合、世帯分離をして子供が一人世帯になれば、子供の保険料は7割軽減の対象になる可能性があります。
介護保険料の負担が減る場合
40歳～64歳の方が支払う介護保険料も、世帯の所得で決まるため、同様に安くなる可能性があります。

【注意すべきデメリットと、大きな壁】

逆に、保険料が高くなるケースもある！
国保料には、世帯ごとにかかる「平等割」があります。世帯を分けると、これまで1世帯分だった平等割が、2世帯分かかることになり、かえって合計保険料が高くなることがあります。
家族手当や、会社の福利厚生が受けられなくなる可能性
会社によっては、「同一世帯」を条件に、家族手当などを支給している場合があります。
【最大の壁】役所が、簡単には認めてくれない
「保険料を安くするため」という理由だけでは、役所は世帯分離を、まず認めません。 生計を別にしている、など、客観的に世帯が別であると認められる、正当な理由が必要です。安易な気持ちで相談に行くと、門前払いされる可能性が高い、非常にハードルの高い手段です。

【対策②】家族の「社会保険の扶養」に入る

もし、同居の家族（親、配偶者、子供など）が、会社員や公務員で、社会保険（健康保険）に加入している場合、その**「扶養」に入ることで、あなたは国民健康保険を脱退でき、保険料の支払いはゼロ**になります。

【扶養に入るための、主な条件】

あなたの年間収入が、130万円未満であること（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）
あなたの収入が、被保険者（扶養してくれる家族）の年間収入の2分の1未満であること

【メリット】

あなたの国保料の負担は、完全にゼロになります。
扶養する家族の、社会保険料の負担も、一切増えません。

【デメリット・注意点】

収入に制限があるため、誰もが使える方法ではありません。
個人事業主の場合、扶養に入ると、**国民年金が「第3号被保険者」**となり、将来もらえる年金額が、自分で納付する「第1号被保険者」の場合より少なくなる可能性があります。

これは、条件さえ満たせば、デメリットが非常に少なく、最も効果的な方法の一つと言えます。

【対策③】自営業者なら「国民健康保険組合（国保組合）」を検討

建設業、医師、薬剤師、税理士、理美容師、食品販売業など、特定の業種に従事する自営業者・フリーランスの方は、市区町村の国保ではなく、**同業者で作る「国民健康保険組合（国保組合）」**に加入できる場合があります。

【国保組合のメリット】

保険料が、所得に関わらず、定額であるケースが多い。
そのため、所得が高い人ほど、市区町村の国保よりも、保険料が大幅に安くなる可能性があります。

【注意点】

加入できる業種や地域が、限定されています。
所得が低い場合は、逆に、市区町村の国保（軽減制度適用後）の方が安くなることもあります。

ご自身の業種に国保組合があるか、調べてみる価値は十分にあります。

まとめ：ライフプランに関わる選択は、専門家との相談が不可欠

国保料を安くするための、応用的な方法。
「世帯分離」や「扶養に入る」といった選択は、単なる手続きの問題ではありません。それは、あなたの、そして家族全体のライフプランや、受けられる行政サービスにも影響を及ぼす、非常に重要な決断です。

本当に、今の自分の状況で、この選択はベストなのか？
目先の保険料は安くなっても、将来、もっと大きな損をすることはないか？

その判断を、一人で行うのは、極めて危険です。
もし、あなたがこれらの方法を検討しているなら、実行に移す前に、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。
私たちは、法律や制度の知識だけでなく、あなたの家族構成や将来の展望まで含めて、総合的な視点から、あなたにとって本当にベストな選択は何かを、一緒に考えます。

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