固定資産税と国保税の滞納560万円で管理機構から差押え!解除へ

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租税債権管理機構からの差押え

地方税の「滞納整理」を目的に、全国に先駆けて設立された茨城租税債権管理機構(機構)。厳しい徴収や差押えを強行している。

茨城県土浦市で電気工事業を営むマジメさん(仮名)2014年12月22日、同機構から「差押調書」が送られ、国保税や固定資産税の滞納を理由に、取引先の売掛金85万8000円が差し押さえられた。

驚いた妻・ヨイ子さん(仮名)はすぐに機構に電話を入れ、「外注費や材料代が払えず、生活もできないので差押えを解除してほしい」と必死で訴えた。

しかし、担当者は「納付以外の話は聞かない」と全く聞き入れようとせず、マジメさんは途方に暮れていた。

✅ 本記事のポイント
  • 租税債権管理機構から差押え予告が
  • 国保料と固定資産税が滞納に
  • 差し押さえを解除に

租税債権管理機構から差押え予告が

年が明けてから以前、ヨイ子さんがインターネットから資料請求をしていた仕事人グループ(仮名)を思い出し、マジメさんは1月10日、わらをもつかむ思いで次のメールを送った。

「税金の滞納がありまして、1月に差し押さえをするとのことで、どうすればよいか悩んでいます。12月の健康診断で糖尿病で血糖値が358あり、合併症の神経障害になっています。これから、どうしたらよいか分かりません」

仕事人グループがその日のうちに仕事人グループのメンバーに連絡を入れ、マジメさん夫婦に会ってもらうことにした。2日後、ヨイ子さんと一緒にマジメさんは仕事人グループのメンバーにこれまでの経緯を話した。

国保料と固定資産税が滞納に

10年ほど前から不況や材料の高騰などの影響を受けて厳しい経営を強いられてきたマジメさん。

住宅ローンの返済とともに国保税や固定資産税の納付が滞るようになり、同市は14年10月、本税と延滞金を合わせて560万円を機構に移管。

「土浦市との話し合いで分納誓約をしたが、思うように納付できなかった」とマジメさんは苦しい胸の内を明かした。

仕事人グループのメンバーと一緒に対策を話し合った。「外注費や材料代、生活費など事業や生活の維持に支障となる差し押さえは国税徴収法でも留意すべきとされている。今回のような問答無用の差し押さえは違法である」と確認し、

その日のうちに4人で機構に足を運び、「売掛金はどうしても必要な資金。差し押さえ解除を」と強く要望した。

差し押さえを解除に

その後、マジメさんは仕事人グループのメンバーからアドバイスを受けながら再度、事業計画書や返済計画、家計状況表を念入りに作成し、1月30日、機構を訪ねて差押えの解除を再度、申し入れた。

その資料を見た担当者は「節約している家計の状況が良くわかります」と話し、外注費の支払いと2か月分の生活費など55万円の解除を約束。9日に差し押さえを解除することを知らせる「配当計算書」が送られてきた。

「これまで確定申告は税理士任せだった。600万円の所得で社会保険料を含めると300万円近い税金を納めていたので、これからは自主記帳を学んで納得のできる申告をしたい」と話している。

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(参考:全国商工新聞から)

差押え解除のポイント

解除するにはかなり厳しい状況の差し押さえであったが、マジメさんご本人と仕事人グループの頑張りと交渉によって解除が可能となった事例だ。

ポイントは

  1. 差押えによって事業・生活の維持が困難になる点を主張
  2. 事業計画書や返済計画、家計状況表など、数字で具体的に示す

そのことにより実際に解除に繋がった。

ただ、実際の交渉の現場や解除されるまでのやり取りは、様々なポイントを考慮しながら、ギリギリのやりとりで粘り強い頑張りによるものだ。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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すべての問題の解決には、

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

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売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

なぜなら、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありませんが、一方で滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度があります。

この「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理の手続き後に自らが申請することで基本的には適用されることとなります。

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