工事代金の未払い1000万円を満額回収した方法!【解決事例】

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下請け工事代金の未払いで困っていた(有)マジメ建設:マジメ社長(仮名)は、親会社だったA社と交渉し「覚書」を交わしたうえで1月中旬、総額1000万円の下請け代金を受け取り回収することができた。

解決のカギは、仕事人グループ(仮名)と一緒に行った親会社との直談判。「仕事人グループは駆け込み寺のようなところ。解決できて本当によかった」と話している。

工事代金「後で支払う」の約束

問題となったのは、国土交通省北海道開発局が発注した道内漁港の人工地盤建設工事。

耐震性を高める特殊な工法を得意とするマジメ建設は、特定建設業者A(本社・東京)の下請けとして、09年度から14年度までの6年間、同工事に従事していた。

A社と40年にわたって協力会社の関係を続けてきたマジメ建設。工事終了の1年前まで単価が低いとはいえ、マジメ建設の見積もりに基づき、工事代金が支払らわれてきた。

しかし、14年度分はマジメ建設が2900万円の見積もりを出したのに対し、A社は「すでに役所に2100万円の見積もりを提出した」と一方的に工事代金(下請代金)を決定。

「後で追加分を払う」との「了解」で工事に着手せざるを得なかった。

支払い遅れに請求無視

しかし―。A社による工事代金の支払いが通常よりも1カ月遅れたうえ、最初の見積もりに基づいた”追加分” の支払い請求も無視。

「前受金もなかったため、労務費や旅館代、下請代金も全部自己負担。銀行から1000万円を借りざるを得なかった」とマジメさんは振り返る。

工事代金(下請け代金)の未払い・引き抜きも

A社が対応したのは、工事開始から4カ月を過ぎた14年9月下旬。「650万円分の見積もりを出してくれ」というものであった。

一方的に決められた2100万円の工事費と合わせても2750万円。当初の見積もりに比べても、150万円も少ない額だった。

「消費税8%で、下請代金、労務費も上がったし、工事費は当初見積もりよりも膨らんだ。掲示された金額では納得できなかった」と言う。

工事期間中にはA社の協力会社によって、自社の技術職の職員が引き抜かれた。さらに工事で腰痛が悪化したマジメさんの長男が、労災申請したが、A社は「労災を出す会社は切れ」との対応であった。

更なる下請代金の未払いも

下請代金の未払いは漁港の地盤工事だけではない。

ほぼ同時期に進んだ特別養護老人ホームの建設工事でもマジメ建設はA社の下請けとして参加。900万円は掛かると言われた工事で、掲示された下請け金額は405万円。工期が長くなれば代金を追加すると言われたものの100万円がけであった。

相次ぐ単価の切り下げと工事代金の未払い、技術者の引き抜き、長男の労災申請拒否・・・。A社からの発注も無くなり、残されたのは銀行への支払いだけだった。

「40年にわたって、協力してきたのに・・・」。込み上げてきたマジメさんの怒りだった。

書簡を送り直談判

「もう、どうにもならない」。

我慢を重ねてきたマジメさんの妻、ヨイ子さん(仮名)は昨年10月21日、知人から紹介された仕事人グループに相談。翌22日に仕事人グループの事務所を訪れた。

仕事人グループは事情をしっかり聴きとるとともに、国土交通省の出先機関に実情を伝え、解決を求めた。

マジメさんもA社の副社長に書簡を郵送し、解決を求めた。

一方、仕事人グループは「建設業法令順守ガイドライン」を研究。その結果、不当に低い指値発注であり、書面も交わされていない違法な下請け契約であることを確認。

A社と直談判することにした。

建設業法違反を指摘し、未払いの工事代金を回収

1回目の交渉(12月4日)からマジメさん夫婦とともに仕事人グループのメンバーが同席。建設業法違反の恐れがあると指摘するとともに、

  1. 漁港工事分約590万円
  2. 老人ホーム工事約360万円

の計1000万円の支払いを求めた。

対応したA社本社の営業部長は「話し合いで解決したい」と答えた上で、特別養護老人ホームの工事については「追加分を支払いたい」と回答。

追加工事分を含めた漁港人工地盤工事の代金については「大至急検討する」と約束した。

年の瀬も迫った12月24日の2回目の交渉では、漁港の追加工事分の根拠書類を事前に提出したこともあって、マジメさんが要望した金額を支払うことで合意。

その場で「覚書」を交わし、今年1月中旬、マジメさんに全額が振込まれた。

ケース2(電気工事業):工事代金の未集金1,000万円を回収

高速道路のETCシステム電気工事1500万円を6次下請けで受注し、 代金500万円を受け取ったところで受注先の会社が倒産したため、1000万円が未回収になってしった。

上部の親会社にも泣きついたが「支払い済みだから」 と相手にされず途方に暮れていた時、 仕事人グループに出会った。

建設業法41条

相談するなかで「建設業法41条」を根拠に元請け会社と交渉すれば 解決の望みがあることを知った。

早速、県庁に行き、事情を説明し行政指導を要請するとともに、その足で元請け会社であるゼネコンT社に出向き「立替払い」を求め交渉した。

その場では色好い返事がもらえなかったものの、1週間後T社から「全額立て替える」との回答をもらい、その日のうちに振り込んでいただいた。

参考:全国商工新聞から

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