税金(市民税・住民税・固定資産税など)滞納は?差押えに‼

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私たちは、税金や保険料などの滞納による差し押さえの回避・解除を専門にしているが、最近は役所の差押えの執行状況は最悪だ。

税金や保険料の差押えの状況

最悪な状況というのは、10万~20万円以内程度の滞納額で、従来なら差押えられる滞納額でなくても最近は簡単に差押えられる。

督促状を数回郵送し、無視・放置であれば容赦なく機械的に差し押さえる。

※法律上は、督促状が届いてから10日後には差し押さえられる(徴収法47条)。

機械的な差押えには理由がある

  1. 公務員の採用人数は減っており、滞納整理に関わる職員数が非常に少なくなっている。そのため、「納税者と完納まで一緒に寄り添う」という職務を放棄し、手っ取り早い差押えという方法で解決を図る。
  2. 正規職員の減少や、人員削減により、滞納整理に関する知識(「納税の猶予」・「換価の猶予」・「滞納処分の執行停止」などの『納税緩和処置制度』)を持った職員が少なくなってきている。
  3. 職員が法的制度の知識がないため、役所として面倒な法的制度の適用手続きを避け、簡単な事務的・機械的な「差押え」という滞納処分の方法となっている。

差押は「法的制度」で、確実に回避できる

はじめに結論から言うと、差押えを回避・解除するには『納税緩和処置制度』を活用するしか方法は無い。

『納税緩和処置制度』は、“税金が払いたくても払いきれない”すべての人が活用できる制度だ。活用することで、法的に私有財産が守られることにより役所は差押えが不可能となる。確実に差押えを回避・解除できるということだ。

また、延滞税は免除され、滞納本税は払える額での分納が認められる。

『納税緩和処置制度』の各種制度の特徴や、適用要件はこちらから

役所が言う「分納」とは違う

役所やインターネットの情報では、唯一の解決策は早期に役所へ相談に行き、「分納」を認めてもらうこと。と言われている。

この、「単なる口約束による分納」と、『納税緩和処置制度』での分納とは全く違うものだ。口約束の分納には、役所に対しての法的拘束力な何もない。非常に驚くことかと思うが、役所は「単なる口約束」をビックリするほど簡単に破り、差押える。

そのような状況に至るのは、以下に示すような場合だ。

  1. 担当職員が代わった途端に急変。「〇日までに全額一括納付しか認めない。無理なら差押える」
  2. 担当職員の上司にあたる徴収統括官の変更。「上司が代わり方針が変わった。差押える」
  3. 税務署や徴収課から、滞納整理機構に送られ対応が急変。差押えられる。

このように、担当者から事前に知らされるのは、まだいい方だ。差し押さえた後に事後報告というパターンも非常に多い。

※要するに『納税緩和処置制度』を活用する以外に解決策はない。そして、納税が困難になった場合に対応が早ければ早いほど『納税緩和処置制度』は適用される。本当に早期の申請が重要だ。

差押えまでの流れと、差押えを回避できる可能性

役所の差押え状況に問題があることは、私の経験のみで言っているわけではない。

国も現場の滞納整理のありかたに問題があるとして、差押えありきでなく納税者に寄り添った対応を自治体職員に指示している。

●国税庁:H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)で各自治体にその方針を指導している。

●総務省:自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。

●国会答弁:国会でも取り上げられている 👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に

現場の徴収職員の意見

私たちが徴収官と交渉や懇談を行う場合も、現場の徴収統括官からは「差押えを執行するまでに督促状(催告状)を送っている。この段階で相談に来てもらえたら・・・」と話す。

私たちも、この考えには賛成だ(ただし、対応が制度適用ではなく「口約束の分納」であることや、差押えを執行してからの解除手続きには消極的なこと、などは問題があると思っている)。

【滞納整理】差押えまでの流れは?

差押えてから、財産が公売によって換価(現金化)されるまでには、法律的に手順を踏むことが必要だ。

何の通告も無しく、いきなり滞納者の財産を不意打ちで差押えることは違法な差押えだ。このような場合は、抗議することで解除される。逆に、段階的にステージがあるということは、ステージごとに適した法的制度を申請することで、差押えを回避することができる。

ステージ①:納税が困難になる

まだ、滞納が発生していないこの段階で「納税の猶予」や「換価の猶予」を申請すると、ほとんどの場合は適用される。そのことで、確実に差押えを回避することができる。

早目の制度申請が必要だ。

ステージ②:督促状が届く

この段階で正式に「滞納が発生」したことになる。

法律上は10日後には差押えられるが、そんな短期間で差押えられることはまず無い。ただ、ここからは何時差押えられてもおかしくない状況ということだ。

しかし、この段階でも「納税の猶予」または、「換価の猶予」が適用される可能性は高い。特に申請型「換価の猶予」は90%程度が適用されている。

なるべく早急に申請することが本当に重要だ。このような状況にある方は、早急にご相談いただきたい。手遅れになる前に。

ステージ③:差押え予告・差押えられた

この段階からは、差し押さえ解除となるため、今までに比べると困難になってくる。

役所は、「手続きで、もう決まったことだから、一括納付以外に差押え解除はできない」と繰り返し述べるだけの対応となる。

そのため、ここからは交渉方法が重要となる。また、同時に「換価の猶予」による差押え解除や、「滞納処分の執行停止」により滞納税・延滞税を消滅させることもできる。

あきらめてはいけない。あきらめると来月の給料や売掛金も再度差押えられる。次は、違う財産が差押えられる。手遅れではない、しっかりと対応することが重要だ。

市民税・住民税・固定資産税・国保料などの滞納:まとめ

税金や保険料が滞納に至るには様々な理由がある。

しかし、滞納が発生し、督促状が届いているにもかかわらず無視・放置を続けていると、納税の意思がない「悪質な滞納者」という判断を役所は下す。

私たちは「悪質な滞納者」とは思わないが、早期対応であればあるほど差押えは確実に回避することが可能だ。

ただ、役所は上記で示したように『納税緩和処置制度』の存在すら伝えない。なんとしても単なる「口約束の分納」にもっていこうとする。

役所の口車に乗ることなく、しっかりと法的制度を活用することで、あなたの事業や生活、家庭を守っていただきたい。

対策マニュアルをご提供

私たちは、差押えを回避するために特化した『督促状・差押え対策マニュアル』というものを作成し、納税に困っている方々に提供している。

そのことで、実際に差押え問題に困っている多くのみなさんが、差押えを回避・解除することができている。内容は小学生でも十分に理解できるように作成されている。

  • 制度内容の詳しい説明と適用要件、交渉や適用のポイント
  • 適用される制度申請書のテンプレート
  • 月々の分納額を最大限少額にする分納計画の作成方法と、分納の負担を軽減する裏技

その他にも、実際に差押えから生活・事業・家庭を守るために成果を上げ続けている方法がすべてまとめてある。

是非、必要とされている方は以下から、あなたの状況を一度ご相談ください。マニュアルが必要な方にはご提供させていただきます。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

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「長年同じ税理士に任せている」「ご自身で確定申告を行っている」、最悪なのは「税務署で確定申告を行っている」場合です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

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