【税務調査の動向】消費税無申告や簡易課税に集中!詳しく説明

Pocket

oai4zm0

消費税無申告者狙い撃ち

消費税の無申告者への狙い撃ち、机上調査で調査率をアップ、違法性のあるおとり調査(内観調査)や手続き違反の反面調査もやりたい放題、個人に業者への税務調査も早まる。

こんな税務署の動向が明らかになった。

今年の税務調査の動向について、情報開示で入手した税務署の内部文書などを基に分析している本川國雄税理士に聞いた。

小規模事業者の呼び出し強化

新国税通則法の施行後(2013年1月)、税務署は接触率の低下の防止策として実地調査以外の調査を編み出してきた。

具体的には「お尋ね文書」などの行政指導の拡大と納税者を税務署に呼び出して帳簿など検査する机上調査を行い、修正申告を慫慂するというやり方だ。

東京国税局管内では昨年度、机上調査を8署で試行していたが、平成27年度は10署に増やし、将来的には全書で実施する方向だ。

全国の国税局も同様の動きを見せている。

机上調査のターゲットは小規模事業者だ

情報公開により入手した27年度の個人課税部門の「特留事項」では「中低階級の納税者には原則として着眼調査(机上調査)により接触、必要と認められた事案については実地調査に移行」と記述されている。

28年度はさらに増えることが推測される。

税務署は、机上調査は、実地調査ではないので、国税通則法の適用外と主張している。事前通知をせずに机上調査を実施して調査件数を稼ごうとしているのだ。

一方で、計算誤りの訂正や疑問点の確認だけを行う「事後処理」を特定部門に集約させて効率化を図り、実地調査の事務量を最大限確保しようとしている。

おとり調査や、無予告調査も

見逃せないのが税務調査で必要と認められている事案について、内外観調査(おとり調査など)や、証拠隠滅の恐れがあるなどやむを得ない場合に実施される無予告調査を「確実に実施する」と明記していることだ。

おとり調査は違法性が高いもので、以前であれば情報開示をしても黒塗りになっていた。

それを隠さないのは、税務当局の強権的な姿勢の表れと言える。

税務調査で重点的に強化しているのが消費税の課税だ

  1. 個人事業者では昨年から今年にかけて消費税の無申告者への調査が増えている。
  2. 申告した売上高が1000万円を少し下回る事業者が狙い撃ちにされている。
  3. 調査に入る前にすでに銀行への反面調査を終え、収入をつかんでいるケースが増えている。
  4. 課税漏れを見つけて修正申告や期限後申告、重加算税や7年遡及を迫っているわけだ。

簡易課税に調査集中

また、税務署が事業者に任意で提出を求めている資料せん(売り上げや仕入れ、費用、リベートなどに関する資料)から売上を推計して調査選定をしているケースが増えている。

  1. さらに消費税の簡易課税を選択している業者への調査を集中させている。
  2. みなし仕入れ率の適用に誤りがあると想定される業者を抽出して調査を強化している。
  3. 東京国税局管内では簡易課税業者への調査は昨年度から全書で実施している。

それから税務調査の時期が早まっている。個人事業者への事後調査は、以前は人事異動(7月10日)後の8月あたりから始まっていた。

最近では、3月15日の確定申告直後の申告審理や事後処理を省略して特別調査官以外の一般調査部門でも4月から実地調査に着手し、各署で進捗状況を競っている。

さらに人事異動期間中も担当者が決まっていないのに調査日を予約するなど「調査至上主義」に陥っている。

無予告現況調査

予告もせずに突然、調査に入る「無予告現況調査」も横行している。

初めから脱税を疑うかのような5年間や7年間をさかのぼる調査もある。納税者の権利を侵害するような調査はやめさせないといけない。

28年度の「税制改正大綱」の中で「加算税制度の見直し」が打ち出されている。調査の通知後、具体的非違事項が指摘されている前に修正申告しても5%の加算税が課せられるというのだ。

なぜ、そんなことをするのか、全く理解できない。

加算税を課す

納税者が自分で誤りを見つけた場合、修正申告をする権利があるわけだが、加算税を課すというのはその権利を認めないということだ。

税務調査を受けた場合、大事なことは初動での対応だ。行政指導なのか、税務調査なのかをはっきりさせる。

行政指導であるのなら税務調査はできないことをはっきり主張する。

そして調査であれば11項目の事前通知を求める。

税務調査は納税者の理解と協力が無ければできない任意調査のわけだから納税者の都合を尊重して、余裕をもって日時を決める。税務署の好き勝手にはさせない。

【無料】 税理士選び

専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

  • 「長年同じ税理士に任せている」
  • 「ご自身で確定申告を行っている」
  • 「税務署で確定申告を行っている」場合は最悪です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

現在任せている税理士・会計士にバレることはありませんので安心してください。また、顧問報酬がかけ離れている結果となった場合は値下げ交渉の材料として活用することも可能です。

詳しくはこちら

of71ye0

(参考:全国商工新聞から)

事前通知、調査理由の開示を求める

税務調査にあたって納税者には事前通知が原則、義務化された。

  1. 事前通知を行う時期は「あらかじめ、納税義務者に対し・・・、通知するものとする」(国税通則法第47条の9第1項)
  2. 「調査開始日までに相当の時間的余裕をおいて、電話により事前通知する」(事務運営方針)

としている。

税務署が納税者と電話による連絡がとれないことを理由に、納税者の自宅や店舗を訪問して面接することになった場合、その場で税務調査に移行することはできない。

事前通知のない突然の調査や、都合の悪い日の調査は断る。

事前通知が法定化されたのと同時に、事前通知を行わない例外規定も盛り込まれた。

この例外規定を利用した無予告調査が横行している。

自宅や職場に突然税務署員がやってきた場合、なぜ事前通知をしなかったのかを質し、正当な理由があるのかどうかを確認する。

正当な理由が無い場合は適正手続きを欠いた違法調査となる。

事前通知すべき事項は以下の11項目

事前通知の11項目

①実地調査を行う旨
②実地調査を行う日時
③調査を行う場所
④調査の目的
⑤調査の対象となる税目
⑥調査の対象となる期間
⑦調査の対象となる帳簿書類その他の物件
⑧調査の相手(納税者)の氏名および住所
⑨調査担当署員の氏名および所属
⑩②と③は変更可能であること
⑪④~⑦で通知されなかった事項についても、非違が疑われる場合には、質問検査などを行うことができること

※税務署からの突然の臨店や電話に対しては必ずメモをする。

 

文書で通知するよう要求する。

税務署から電話があったときには、11項目の内容を聞き、しっかりとメモをとる。

一つでも欠けると事前通知の不備にあたり、適性を欠いた違法調査となる。

税務署

ここまで見ていただいたように、税務署はあなたの見方ではない。むしろ、最近の動向からは、最初から脱税者に仕立て上げようとしていたり、更なる課税を目的としている。

税務署員は友達ではない。馬鹿みたいに協力などしていたらハメられるのがオチだ。しっかりと実情を理解して対応することが重要だ。

特に消費税は性質上、末端の小規模事業者ほど負担が大きく、取引関係上のパワーバランスから値下げ要求が強く、そもそも転嫁できていない。

そのことを知りながら、小規模事業者を狙い撃ちしてくるのだから、小規模事業者からすると税務署は「敵」以外のなにものでもないと思う。

弱い者いじめ・大きい者には何も言えない税務署から、身をまろう。ちなみに大きいと言えばトヨタ自動車は法人税も払っていない。

👉トヨタ自動車が法人税を払っていない

それどころか、消費税は、下請けから「まけてえや」と搾取しまくって利益を最大化して、海外で大量に売りさばくことで、とんでもない額の消費税の還付金を受け取っている。

👉トヨタ自動車の消費税は5年で1兆3000億円

消費税が上がれば上がる程、トヨタ自動車の消費税の還付金は増える。そりゃ必死に「消費税を上げろ」と政府に圧力をかけるはずだ。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

お客さまの声

三重県:男性

「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、拝読させて頂きました。 WEB上には 星の数ほどインチキな情報や商材が溢れております。そんな中… 必死に生き抜こうと考えている経営者にとりまして、とても有意義な著述書でございましたので、その旨をお伝えしたくメールをしたためさせて頂きました。 現時点で、私が助けて頂いているWEB上の救いの神は貴社と○○社様のみと認識させて頂いております。ありがとうございました。

兵庫県:女性

差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。

愛知県:男性

御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

  1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
  2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
  3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

税理士選び 無料

専門家が見直すことにより、本来であれば払わらなくてもよい税金や保険料が発生していることが発覚する場合は驚くほど多くあります。

「長年同じ税理士に任せている」「ご自身で確定申告を行っている」、最悪なのは「税務署で確定申告を行っている」場合です。

「更正の請求」という修正申告の方法もあります。これを機に申告・決算のみならず担当税理士の顧問報酬を引き下げることも同時に検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら

ファクタリング 無料

ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

詳しくはこちら

弁護士事務所 無料

差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

しかし、滞納している税金・保険料の納税義務を消滅させることでゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」という制度は、債務整理と同時に行うことで適用される場合が非常に多くあります。

詳しくはこちら

ご相談はこちら 無料

※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。

※返信メールが届かない場合は誤入力となっています。直入力ではなくコピー&ペーストをお勧めします。

メニュー
  • このエントリーをはてなブックマークに追加