事例の条件（前提）
- カテゴリ：【所得税】
- クラスター：【所得税】差押解決事例
結論
- 「納税義務消滅通知書」が届き全額消滅 鳥取県鳥取市のマジメさん（仮名）＝建設＝は 10 月 19 日、鳥取税務署から「納税義務消滅通知書」（本税 150 万円、延滞税等約 180 万円）を受け取った。
- 国税徴収法第 72 条（国税の徴収権の消滅時効）が適用されたものだ。
- 自己破産せずに分納を続ける 仕事人グループでは「自己破産を考えてみてはどうか」とアドバイスしたが、マジメさんは「借入金の一部に知人の保証人が付いているので迷惑をかけたくない」との思いを伝え、自己破産をしない道を選択した。
状況
鳥取県鳥取市のマジメさん（仮名）＝建設＝は 10 月 19 日、鳥取税務署から「納税義務消滅通知書」（本税 150 万円、延滞税等約 180 万円）を受け取った。 国税徴収法第 72 条（国税の徴収権の消滅時効）が適用されたものだ。 「これで肩の荷が下りてホッとした。仕事人グループ（仮名）でさまざまな救済制度があることを学習したことが力になった」と話している。 所得税・消費税の滞納額が 800 万円に 分納を続ける 「滞納処分の執行停止」で消滅
所得税・消費税の滞納が 800 万円に マジメさんは 25 歳で独立開業し、数人の従業員を雇ってビルの基礎工事などを請け負っていた。 しかし、売り上げが思うように伸びず、1998 年に「不渡」を出し、2002 年、銀行からの借入金約 2000 万円を県保証協会が「代位弁済」した。 その時、所得税や消費税の滞納は延滞税を含めて 800 万円近くになっていた。 自己破産せずに分納を続ける 仕事人グループでは「自己破産を考えてみてはどうか」とアドバイスしたが、マジメさんは「借入金の一部に知人の保証人が付いているので迷惑をかけたくない」との思いを伝え、自己破産をしない道を選択した。 その後、マジメさんはいったんは廃業したが、友人とともに法人を設立。約 12 年間にわたって月々、保証協会に 16 万円、税務署に数万円ずつの分納を続けてきた。 自己破産で借金は消滅・税金は「滞納処分の執行停止」で消滅
取った手段（手順）
- 分納を続ける：「滞納処分の執行停止」で消滅 所得税・消費税の滞納が 800 万円に マジメさんは 25 歳で独立開業し、数人の従業員を雇ってビルの基礎工事などを請け負っていた。
- 自己破産せずに分納を続ける：仕事人グループでは「自己破産を考えてみてはどうか」とアドバイスしたが、マジメさんは「借入金の一部に知人の保証人が付いているので迷惑をかけたくない」との思いを伝え、自己破産をしない道を選択した。
- 約 12 年間にわたって月々、保証協会に 16 万円、税務署に数万円ずつの分納を続けてきた。
- 自己破産で借金は消滅・税金は「滞納処分の執行停止」で消滅 2013 年に第三者保証人が付いた借入金の返済がようやく終わり、それを機会に無理を重ねていたマジメさんは自己破産の手続きを始め翌年 2 月、鳥取税務署に「滞納処分の執行停止を求める請願書」を提出した。
- 署員が自宅を訪ねてきて「納付能力調査」を行い、3 月 11 日に「滞納処分の執行停止」が認められ、今回、納税義務が消滅したものだ。
使った制度・書類（一覧）
- 制度：滞納処分の執行停止、執行停止
- 書類：万に！「納税義務消滅通知書、日、鳥取税務署から「納税義務消滅通知書
うまくいったポイント
- 所得税・消費税の滞納額が 800 万円に
- 分納を続ける
- 「滞納処分の執行停止」で消滅
失敗しやすい点（注意）
- 放置して期限を過ぎない（差押え実行・加算のリスクが上がる）
- 口頭だけで済ませず、提出を求められた書類は控えを残す
- 一度の断られで諦めず、理由と根拠を整理して再相談する
今日やること（CTA）
- 通知書の種類と期限を確認する
- 差押え対象（預金/給料/年金/売掛金など）と金額を整理する
- 管轄窓口へ連絡し、相談・分割・猶予の可否と必要書類を確認する
FAQ
- Q1. 差押えの通知が来たら、まず何から確認すべきですか？
- Q2. 分割納付や猶予の相談はいつ・どこにすれば良いですか？
- Q3. 差押えされた預金や給料は、返金・取戻しの余地がありますか？
- Q4. 相談時に用意しておく書類は何ですか？
- Q5. すでに差押えが実行された後でも、できることはありますか？
免責
- 本記事は一般的な情報提供であり、個別の結論や結果を保証するものではありません。
- 税理士・弁護士などの個別の法的助言ではありません。必要に応じて専門家へご相談ください。