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税金・保険料の滞納問題と併せて、

借金・資金繰りの情報をご提供します

お金に関するお役立ち情報

多くの方は、税金の滞納問題と同時に、

  1. 借金するのは不安。安全な借先が分からない!
  2. お金が足りないが調達できない!
  3. 借金が多く、返済が困難!

など、お金に関する問題も同時に抱えている事が多い。また、「差押える」と役所に脅され、「借金してでも納税しろ」と迫られている人も非常に多い。

当然、借金をしてまで納税する必要はないが、「そんなことは知ったことではない」という強権的な態度の現代の悪代官のような徴収官も多い。

本来は、『納税緩和処置制度』による解決が最も良い方法だ。しかし、滞納本税に対して発生する延滞税は9%(H25以前は14.6%)なので、それ以下の金利であれば借り入れによって完納することも方法としては有効な場合もある。

この様な内容も含め、みなさんのお金に関するお役立ち情報をお伝えします。

最も低金利は公的融資

公的融資

公的融資と呼ばれるその名の通り公的な融資がある。公的融資の特徴や種類は、

  • 【種類】日本政策金融公庫、制度融資(保証協会の保証付き融資)、マル経融資など
  • 【対象】主に事業者向け
  • 【金利】1~2%台程度
  • 【審査】主に事業者向けで、面接などもある。審査期間は長い。

あくまで事業者向けではあるが、融資が実行されれば非常に低金利なうえ、無担保・無保証も多いため、最も有効な借入先と言える。

銀行融資

公的融資ではないが、銀行などから直接借り入れをする方法もある。

【種類】プロパー融資など

【対象】主に事業者向け

【金利】交渉による。小口であまり信用がない場合は3~5%台程度。

【審査】面接などもあり信用がないと融資実行は厳しい。審査期間は長い。

事業者向けの資金調達に関しては、融資の種類やそれぞれの特徴などを詳しく説明しているので以下を参考にしていただきたい。

事業者向けの融資

種類は、制度融資(保証協会の保証付き融資)・日本政策金融公庫(旧国金)・プロパー融資・マル経融資など。

事業用借入に関しては、様々な制度を活用することで状況を改善することが可能だ。返済や資金繰りにお困りの方に活用できる方法をまとめてみたので参考にしていただきたい。

詳しく見る

追加で、

住宅ローンの月々の支払いが大きな負担となっている人も非常に多い。あまり知られていないが、住宅ローンに関しては意外と簡単に負担は軽減できる。

住宅ローン金利を引き下げたい方はこちら・・・住宅ローン金利4.7%を1.975%に!引下げはこうする!

融資スピード

融資スピードが早く、容易に融資が実行されるのはカードローンなどのキャッシングだ。

しかし、気になるのがやはり金利の高さ。ページ冒頭で述べたが、延滞税が9%(H25以前は14.6%)なので、それ以上の金利での借入は損することとなるので注意が必要だ。

しかし、最近はカードローン会社の競争の激化で金利は下がっている。また、借入ではなく事業者の売掛金などを買い取ってもらうことで資金を調達する方法もある。

わずか数秒で資金調達が可能かの診断も行えるので、金利に気を付けて一度診断してはいかがか?

借金が多く返済が困難!

生活・レジャーなどの借金

カードローン・クレジットカード(クレジット・ショッピング)・消費者金融など。

基本的に付加価値を創造しない借金への公的補助は乏しい。

借金を借金で返済している方や、月々の生活が借金を加えないと成立しなくなっている方、返済が滞る状態にある方などは、債務整理」によって再生を図ることが解決方法のひとつにある。

債務整理とは

借金返済のための借金や、金利の支払いのための借金など、自転車操業状態の方はおそらくすでに債務超過にある。

このような債務者の借金を整理し、再生を図ることを目的として、法的に認められた方法を「債務整理」といい、大きく4つからなる。

表を見ていただくと分かるが、借金がチャラになり消滅するのは「自己破産」だけだ。しかし、他の方法も借金返済の負担を軽減してくれるもので、それぞれにメリット・デメリットがある。

以下にそれぞれの説明とメリット・デメリットを示したので参考にしていただきたい。

自己破産

自己破産とは、「債務整理」のなかで唯一、すべての借金が消滅し、支払い義務がなくなる制度だ。

地方裁判所を介して破産手続きをすることで、すべての債務を免責(債務の支払義務の免除)する。

自己破産の詳しい説明はこちら

個人再生

個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特別条項を付けることで、住宅を残すことができることだ。

自己破産と違うところは、住宅を残すことはできるが、一方で借金をすべて消滅することはできない。

ただ、負債総額は大幅に軽減され、残り(資産や負債総額の金額によって決定される金額)を3~5年で支払うことになる。

個人再生の詳しい説明はこちら

特定調停

特定調停とは、今は何とかギリギリ返済できているが、このままでは今後「返済は滞る」という方が、

簡易裁判所で調停委員を介し、各金融事業者と交渉することで借金の減額や、毎月の返済額の減額、利息の免除などの条件で和解する手続きのこと。

特定調停を活用するかどうかの目安は、利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかだ。

特定調停の詳しい説明はこちら

任意整理

任意整理とは、基本的には弁護士や司法書士に依頼し、裁判所を介さずに直接、金融事業者と交渉する。

そのことで、将来利息や遅延損害金などを免除してもらい、元金のみの返済としてもらうこととなる。

基本的には交渉を経て、元金のみにしてもらった残債を36回から60回の分割で完済することとなる。

任意整理の詳しい説明はこちら

借金問題の相談は

借金整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分や親戚の者でもできる。

しかし、自己流で試みて取り返しのつかないことになるリスクや、事務負担、専門知識などを考えると、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになると思う。

絶対に依頼してはいけないのは「整理屋」や「買取屋」「紹介屋」といわれる者たちだ。このような者たちの99%は詐欺と思って良い。

私たちも同じ

依頼してはいけない者には、私たちも含まれる。(私たちは、弁護士や司法書士の資格は持っていない。顧問契約している弁護士事務所はある)

当然、相談者の方々を騙そうと思っているからではない。むしろ、税金の滞納整理や、中小事業者の経営問題を専門に行っているため、債務整理以外の高い専門知識と実績もある。

正直、倫理観を気にしなければ、免許剥奪を心配しなくてよいので、自己破産を計画的に実行することくらいは簡単だ(計画的な破産・倒産は違法)。

しかし、私たちや相談者様のメリットとリスクを考えると、専門家に依頼するべきだ。借金整理は、資格があることで実施できる特権は多い。

やはり、総合的には相談者のみさんが得るメリットは、専門家に依頼するほうが、はるかに大きい。

無料で相談ができる法律事務所を

ということで、全国対応が可能で、債務整理も専門的に扱っている法律事務所の中から、「無料で相談」ができる法律事務所のリンクを貼っておく。

無料相談ができるのは魅力的だ。多くは30分5000円程度の相談料が発生するので、無料は利用しないと損みたいな話だ。

無料相談から、流行りの「過払い金」が戻ってきたりしたら「儲けもん」だが、そのようなことも相談してみては良いのではないか?

信頼できる法律事務所に無料で相談するにはこちら➤➤➤

自己破産で税金・保険料の滞納は消えない

自己破産で借金は消滅し、返済義務はなくなる。そのことで、借金返済のための月々の大きな負担は無くなる。

しかし、税金・保険料の滞納税金は消えない。そのことは、ほとんどの法律事務所や弁護士の説明文にも書かれている。

そして、多くの事務所では事前に、税金や保険料の滞納は消えない旨と、その問題の解決の依頼は受けないと明記してある。

では、税金・保険料はどうすることも出来ないのか?

実は、自己破産で直接的に税金や保険料などの公的債務は消滅させることはできないが、「滞納処分の執行停止」という制度を活用することで、公的債務であっても消滅させることは可能だ。

滞納本税・延滞税を消滅させ、納税義務そのものを無くすことで、自己破産後の給料や資産の差し押さえを回避し、納付負担から解放されることとなる。

滞納本税・延滞税を消滅させ、納税義務そのものを無くす方法の詳しい説明はこちらから。

自己破産後に税金・保険料の滞納を消す方法はある!

👉 滞納・差押え問題でお悩みの方はこちら

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