所得税の予定納税が払えない!予定納税額をゼロにする方法は

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所得税の予定納税の減額申請をしていた岩手県大船渡市のマジメさん(仮名)=ホタテ養殖=は7月17日、1期、2期分とも15万円の減額が認められ、納税額がゼロとなった。

「仕事ができなかったので、減額されてよかった」と話している。

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6月に「予定納税額の通知書」が

養殖ホタテは昨年の台風10号(2016年)の影響で、全国トップの北海道の出荷量が大幅に減る一方で、大船漁港(吉浜地区)の養殖ホタテが県内トップの値が付き、大船渡のホタテ養殖者の収入が大幅に増えた。

マジメさんも今年の確定申告で所得税が45万円を超え、6月中旬、「予定納税額の通知書」が送られてきた。

予定納税は7月と11月に納税

予定納税は所得税(復興特別所得税含む)の確定申告に基づいて計算した予定納税基準額が15万円以上になる場合、その額の3分1相当額を7月(1期分)と11月(2期分)に納めなければならないものだ。

予定納税が納税困難に

しかし、今年の岩手、宮城の両県ではまひ性貝毒が発生し、3月から出荷の自主規制が始まった。

貝毒は貝が毒をもったプランクトンを食べて蓄積することで発生。人が食べると中毒を起こすため、毒量が国の基準を超えた場合、出荷が止められるが、「今年のように8月の出荷が見込めないのは初めて」とマジメさんは頭を抱えていた。

予定納税の減額申請を提出

収入が途絶えたマジメさんは「とても予定納税ができない」と仕事人グループ(仮名)に相談。

漁協から必要な書類を取り寄せ、今年の納税見込額を算出し、申請書を作成し、7月12日、大船渡税務署に減額申請書を提出した。

担当者は「今年は減額相談が多い」と話していた。

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所得税の予定納税の減額申請

廃業や休業または業況不振などの理由によって予定納税を納められる見込みがない場合、減額申請を行うことができる。

1期分および2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日(土曜、日曜日または祝日にあたるときは、その翌日が期限)までに提出する。

第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日までに提出する。

(参考:全国商工新聞から)

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