住民税や保険料の滞納を理由に生命保険を差押えられ困っていませんか？
生命保険の差押えは、預金・給料・売掛金に次いで多い。本記事では、市民税の分納中に生命保険を差押えられるとう状況において差押解除を求める交渉を示したもの。
✅ 本記事のポイント
- 市民税の分納中に生命保険を差押え
- 差押え解除のための交渉
- 「換価の猶予」という制度
市民税の分納中に生命保険が差押え
市民税の分納中にも関わらず宮崎市に生命保険を差し押さえられたマジメさん（仮名）は先ごろ、仕事人グループ（仮名）のメンバーとともに6人で市と交渉し差押えを解除するよう求めた。
市側は「解除は検討する。今後の納付相談は1カ月の家計収支を踏まえたうえで「換価の猶予」なども視野に入れて対応したい」と答えた。
分納中の差押えに抗議
交渉では、今回の差押えは分納相談をし、誠意をもって毎月分納している納税者への裏切り行為で、納税意欲を欠落させるものと抗議。
今年1月に総務省が出した自治体に対する事務連絡文書で「滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適切な執行に努める」と求めていることを示し、
「押さえた生命保険の中には学資保険も含まれている。子どもの将来に関わるものを差し押さえることが、適切な執行行為なのか」と追及した。
差押えは本税に充てる
これに対し、市側は「本税が残っていると延滞金が増えるので、換価して本税に充当すれば延滞金も抑えられて納税者にとってもいいと思う」などと主張。
「差押えは国税徴収法に基いたもので総務省の連絡文書にも反していない」と強弁した。
差押え解除を要求
交渉参加者は「納税相談を無視し機械的に財産調査を行い、差し押さえることは適正な手続きを欠いている。総務省の連絡文書は、このような徴収を戒めているもの」と指摘。
差押えの解除と今後の納付相談を実情に応じて行っていくように求めた。
差押通知書が届く
マジメさんは、開業してからの5年間は申告しておらず、12年10月に税務調査を受けたことをきっかけに、修正申告をしてからは、71万円の市民税を毎月1万円ずつ払うとの約束どおりに納付をしていたが、今年7月、突然に差押え通知書が届いた。
市民税の差押え解除に向け
交渉を終えたマジメさんは「一人で市役所に相談しても『一括納付以外は認めない』という対応をされ、困り果てていた。
仕事人グループに相談し一緒に交渉してもらったことは心強く、行政に対しても自分の思いを主張できた。今後は1日も早く完納できるように商売を頑張りたい」と語っている。
（参考：全国商工新聞から）
換価の猶予
「換価の猶予」とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。
「換価の猶予」が認められると、
- 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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