固定資産税13万9500円の差押えを回避し12回の分納に

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固定資産税が払えず滞納となり差押えを役所から迫られてはいないだろうか？

固定資産税の支払いは、①差押えを確実に回避し、②延滞金を大幅減免し、③払える額での分割払い、ができることをご存じだろうか？

✅ 本記事のポイント

固定資産税が滞納で「徴収猶予」制度を申請

群馬県太田市のマジメさん（仮名）＝金属加工＝は、固定資産税の納付が滞っていた。

マジメは、太田市に対し今年度の固定資産税13万9500円の「徴収猶予」を申請。地方税法15条1項5号が適用され、12回の分納が認められた。

「単価が引き下げられる中で売り上げが落ち込んでしまって納付が滞ってしまった。徴収猶予が認められれば、延滞税もつかない。仕事人グループ（仮名）に相談して良かった」と話している。

固定資産税が払えず滞納

マジメさんは数年間、会社と亡父名義の不動産の固定資産税が期日までに納付できず、毎月5000円を分割納付していた。

それも時々、滞ってしまう状況で「これ以上、滞納額を増やすわけにはいかない」と思ったマジメさんは仕事人グループに相談。

「徴収猶予」で安心の分割納付に

地方税法が定める「徴収猶予」が申請できることを知り、6月20日に太田市役所に出向き「これまでの固定資産税は従来通り5000円ずつ納め、26年度分は『徴収猶予』を申請したい」と申し入れた。

担当者は「新たな滞納が発生しないようにしてほしい。猶予申請は上司と相談する」と言った。後日、「徴収猶予許可通知書」が送られてきた。

（参考：全国商工新聞から）

納税の猶予

※国税は「納税の猶予」・地方税は「徴収猶予」と制度名が違う（制度内容はほとんど同じ）

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。

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評価

レビュアー

仕事人

レビュー日

2016-11-09

記事

固定資産税

評価

5