「1336万円が振り込まれました」―。
元請け会社に未払いの工事代金の立て替え払いを求めていた広島県福山市の建設会社経営のマジメさん（仮名）から6月初旬、「これで仕事が続けられる」と報告があった。
建設業法を活用して仕事人グループ（仮名）と一緒に要望してきたもので「仕事人グループに相談して本当に助かった」と喜びをかみしめている。
2次下請けから工事代金が入らない
マジメさんは08年、大手ゼネコン「鹿島道路」の3次下請けとして道路拡張工事を請け負ったものの、2年間にわたって2次下請けから工事代金約2000万円が入ってこなかった。
このため今年に入り、国土交通省中国地方整備局に鹿島道路への指導を求め交渉。
鹿島道路にも出勤簿や賃金台帳などを示し、工事代金の労務費約1600万円の立て替え払いを求めたが「いま、1次下請けと話をしているので、待ってほしい」と繰り返すだった。
特定建設業の責任
4月に入り、別件で法律事務所と相談するなかで、弁護士から仕事人グループを紹介された。
その後マジメさんは、仕事人グループのメンバーとともに、鹿島道路中四国支店と交渉。
「1次下請けと相談しているので時間がほしい」「本社と相談して後日連絡させてほしい」などと従来の態度を変えない鹿島道路に対し、
「建設業法に基づいて特定建設業の元請け責任を果たし、工事代金の立て替え払いをしてほしい」「もう何カ月も待っている。今すぐ本社と相談しなさい」と迫った。
同社は30分後、「本社との相談の結果、賃金の未払いについては立て替え払いに応じます」と回答。
マジメさんは「工事に関わったすべての従業員の賃金と外注費もすべて労務費なので支払ってほしい」とあらためて要望した。
未払いの下請け代金を立て替え払い
しかし連休後も連絡がないため、鹿島道路に電話すると「顧問弁護士に一任した」と態度を一変。
5月に入りマジメさんと仕事人グループのメンバーは、まず国土交通省中国地方整備局を訪れ、建設業適正契約推進官にこの間の経過を説明、指導を求めた。
その後、鹿島道路代表と同社弁護士を交え交渉。弁護士は「本社は、立て替え払いを前提に話を進めるということなので、労務費の単価をはっきりさせたい」と回答した。
5月の終わりに弁護士から合意書が送られ、労務費とともに外注費についても立て替え払いが実現し、6月初めに1336万円が振り込まれた。
参考：全国商工新聞から
あなたにとって最も有益な情報を
工事代金の未払いは非常に多いが、取引関係を考えるとどのように回収するのかは難しい問題だ。
難しい問題なだけあって、ズルズルと回収が遅れると、遅れるにしたがって未払い金を回収することは難しくなる。
実は回収には手順と確かなノウハウがある。
単純に弁護士に依頼して、内容証明を送り、最後は裁判で回収することが最もよい方法と思い込んでいる場合も多い。
そんなに単純に回収が可能なら、どの建設業者も困らない。未収金回収の解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
成果を確実に上げるためのマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。
