社会保険料の100万円が差押え!解除しその日に全額返還

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社会保険料の滞納を理由に日本年金機構から売掛金を差し押さえられた埼玉県本庄市のマジメさん(仮名)=清掃=は先ごろ、差し押さえを全額解除させ、その日のうちに現金で返還させた。

仕事人グループ(仮名)と一緒に交渉して要求を実現したマジメさんは「これで従業員に給料が払える。うれしい」と喜んでいる。

社会保険料が滞納に

マジメさんは昨年2月に従業員3人で会社を設立したが、売り上げが伸びず、給与支払いが精いっぱいの状況が続き、7カ月分の社会保険料を納付することができなかった。

9月に年金機構熊谷年金事務所に呼び出され、12月末までに約100万円の滞納全額を支払うとする「納付誓約書」の提出を強要された。

預金口座を差し押さえ

しかし、厳しい経営状況が改善されずに納付が滞ると、ことし(2013年)1月24日、突然預金口座が差し押さえられた。

「これでは従業員に給与が払えない」とマジメさんは「なんとか1年間で返済する計画にはならないか」と年金事務所にかけ合った。

担当者は「4月までに滞納全額を支払う旨の『誓約書』を書けば、現金の差押えは解除する」と再度の「納付誓約書」を強要。

やむなくマジメさんは再度「誓約書」を提出したが4月16日、期日を待たずに売掛金が差し押さえられた。

差押え解除・「納付の猶予」申請

悩んだ末、マジメさんはインターネットで知った仕事人グループに相談。「分納計画は経営状況を踏まえ適切な納付額を設定することが原則。納付困難な場合は納付の猶予制度も活用できる」とのアドバイスを受け、4月22日に仕事人グループと一緒に差押え解除を求めて年金事務所と交渉した。

担当者は「差し押さえの解除はできない。売掛金はすでに年金機構に振り込んだ」と突っぱねた。

マジメさんは「納付の猶予制度があることは聞いていない」と強く抗議した。

納付の猶予制度を説明していないことを認めた担当者は上司と相談後、「差し押さえは解除する。売掛金については返金できるか確認したい。今後の納付計画についても、あらためて相談したい」と変化。

その場で「差押解除通知書」を受け取り、40分後に約100万円の売掛金が返還された。

滞納処分についても「納付の猶予」申請ができることを知ったマジメさんは5月20日、資金繰り表などとともに「納付の猶予」を申請した。

「滞納を整理し、会社を軌道に乗せたい。自分と同じ思いをしている人の力になり、社会にも貢献したい」と話している。

(参考:全国商工新聞から)

社会保険の強制加入

最近、年金事務所や社会保険事務所からの呼出や訪問による社会保険への強制加入を徹底する動きが、かなり強まっている。

理由は、厚生労働省と日本年金機構が、国税庁の保有する事業者の納税情報を流用し、79万事業者を対象に社会保険未加入の洗い出しと加入の督促を進めているからだ。また、これを加速する構えだ。

特に建設業に対しての社会保険への強制加入の圧力は酷い。

そのことについての詳しい内容はこちら👉建設業許可業者への社会保険の加入について

年金事務所からの呼び出しや、事業所への立入調査などが多発している。

社会保険料が高すぎて払えない小規模な事業所は多い。厳しい経済状況や、上からの値下げ要求で経営環境は厳しさを増す中で、社会保険料は上がり続けている。

社会保険料は就労者と事業所が折半で支払うが、10人の事業所と10万人の事業所とでは立場も、財力も違う。その違いは関係なく一律で同じ負担なのだから、小規模事業者の方がより負担が重くなるのは当たり前だ。

👉 社会保険料の強制加入に関してはこちら

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