市県民税や国保税の延滞金225万円が全額免除!その交渉方法は

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群馬県高崎市のマジメさん(仮名)は先ごろ、高崎市の市税延滞金225万円の全額免除を実現した。粘り強く交渉した結果だ。

「延滞金全額免除許可通知書を受け取ったとき、思わず涙が出ました。仕事人グループ(仮名)のメンバーと一緒に行くと職員の態度が全然違う。心強よかったです」と喜びを語っている。

高利金融で借入して納税

マジメさんは離婚した前妻の浪費がもとで、国保税や市県民税500万円を滞納。3年前に市役所納税課職員から「本税270万円を全額一括納付すれば、延滞金は全額免除する」と提案があり、無理をして高利金融で全額納付した。

約束の延滞金免除を履行しない

その後は一度も遅れることなく納税し、高利にも毎月9万円を返済してきた。

ところが10年4月に送られてきた催告書を見てビックリ。延滞金がまったく減免されていなかった。

仕事人グループのメンバーと市納税課を訪問すると、係長は「減免する方向で検討する」とのこと。

しかし今年に入っても減免が実施されていないため、再度メンバー6人とともに高崎市納税課と交渉した。

対応した課長は「3年前に約束をした事実は確認できない。現在の基準で減免を審査する」と3年前の約束を履行しようとしない。

交渉し延滞金全額免除許可通知書を

マジメさんは「他の納税課職員は3年前の約束があったことを認めている。現在の減免基準ではなく、当時の基準で判断するべきだ。約束は守ってほしい」と粘り強く交渉。

その結果「再度減免を検討します」と返答を引き出し、許可通知書を発行させることができた。

(参考:全国商工新聞から)

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

●国税庁:H27年「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)で各自治体にその方針を指導している。

●総務省:自治体職員の乱暴な徴収行為に対し、「滞納者の実情を十分把握し、適切に執行するよう」指示した文書を自治体に初めて送付した。

●国会答弁:国会でも取り上げられている 👉参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。

猶予制度は大きな転換期を迎えている。今、制度活用を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

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