納税緩和処置制度の適用で月5万の税務署強要が3000円に

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納税緩和処置制度の適用で払える額の分納に

北海道札幌市のマジメさん(仮名)=不動産仲介=は先ごろ、「納税の猶予」の適用を実現した。

そのことで札幌北税務署に滞納税金を毎月5万円の納付を迫られていたが、月3000円の分割納付が認められた。仕事人グループ(仮名)で『納税緩和処置制度』を学んだことが力となった。

「納税の猶予」で延滞税が大幅軽減

マジメさんが「納税の猶予」を知らせる仕事人グループのチラシを見て、「なんとか相談に乗ってほしい」と連絡があったのが2月下旬ごろ。

『納税緩和処置制度』と納税者の権利を学び、すぐに札幌北税務署に「納税の猶予」を申請した。

約3カ月間の期間を経て、6月上旬に、納税額が月額3000円(延滞税が9.1%から1.8%に軽減)の納税猶予の許可通知を手にした。

納税緩和処置制度で払える額での分納で

消費税と源泉所得税が約44万円滞納になり、同税務署に毎月5万円の納付を迫られていた。

誓約書も書かされていたマジメさんだが、申請後は一方的に納税を迫る税務署に対して、納税者の権利を主張してきた。

「納税の猶予」を認めさせたことで、マジメさんは会社と家族、従業員を守ろうとする気概が生まれている。

(参考:全国商工新聞から)

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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