国民健康保険の減額！差押え回避！一部負担金免除【3事例】

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「エッ、こんなに高いの！？」

国民健康保険料（税）の決定通知書が届き、高すぎる保険料に悩んでいないだろうか。

仕事人グループ（仮名）は、自治体への保険料の

などの相談に応じている。「国保も仕事人グループに相談して助かった」とのメンバーの声を紹介する。

１、国民健康保険料の減免申請

神奈川県厚木市もマジメさん（仮名）＝洋菓子店＝は、市内に店を開店して15年になる。

当初、店舗前の道路を挟んで目の前に高級食器メーカーの工場やレストラン、アウトレットなどがあり、こだわりのあるお客さんが来店していた。

国保料が11万円の減額

その後、工場が撤退し、大型パチンコ店が出店。売上が落ち込み、東日本大震災以降さらに低迷し、国保料の支払いも大変になり、仕事人グループ（仮名）に相談。

2014年6月、集団減免申請に初参加して以来、毎年減免申請を行い、平均で国民健康保険料の42％が減額。昨年は、約11万円が減額された。

国保料の減免制度

「本当に助かった。仕事人グループ（仮名）で減免制度を知り、減額されていなかったら今ごろ商売を続けられていなかったかも」と話すマジメさん。

「市役所は減免制度をもっと市民に知らせるべき。毎年、近くの二つの中学校の体験学習を地域貢献として受け入れている。個人店が無くなるのは社会的な損失。個人消費が上向くよう、国民が潤う政策を進めてほしい」と強調した。

２、国保料が払えず差押予告が

大阪市住之江区のマジメさん（仮名）＝美容＝は、分納していた国保料が営業不振などで予定通り納付できず、住之江区から差押え予告が。

仕事人グループのメンバーとともに「換価の猶予」を申請し、生活実態や納付計画（12回）、年間収支などを記入して提出したところ認められ、国保証も取り戻すことができた。

国保証もなく差押えの一点張り

高すぎる保険料が払いきれず、滞納になっていたマジメさん。国保証も手元になく、病院には行けない状態だった。

仕事人グループのメンバーと一緒に区役所窓口で、消費税が8％になってから売り上げが伸びず、無駄を削って懸命に商売を続けていることを訴えたが、区役所は一括払いしか差し押さえかとの態度を崩さなかった。

「換価の猶予」で差押え回避・延滞金減免・12回の分納

仕事人グループは、粘り強く交渉し、「換価の猶予申請用紙」を請求すると態度が一変。差押えが猶予され、延滞金も安くなり、法的な分納が認められた。

マジメさんは「区役所では緊張したが、仕事人グループのメンバーと一緒で心強かった。私のように誰にも相談できず、一人で悩んでいる人はたくさんいるはず。仕事人グループに相談して本当によかった」

と喜んでいる。

３、国保法44条で一部負担金免除

岐阜県岐阜市のマジメさん（仮名）＝理容＝の妻・ヨイ子さん（仮名）から昨年10月25日、「夫が11月に岐阜市民病院で、がんの手術を受けることになった。今月の外来分の受信料も払えていないし、なおさら入院費は支払えない」との相談が寄せられた。

国保法44条の適用を提案

ヨイ子さんが前日、岐阜市役所国保課窓口で「支払えないので何とかならないか」と相談したものの「病院で分割納付の相談をしてみてください」と回答されたとのことだった。

ヨイ子さんと仕事人グループ（仮名）のメンバーが早速、窓口へ。

前日応対した職員が同じ対応を繰り返すだけだったので、「国保法44条の適用は無理ですか」と確認した。

一部負担金が免除に

すると、慌てて奥の女性職員（岐阜市国保課で唯一の44条担当者）が「これまでの経過を聞きました。不十分な対応で申し訳ありません」と謝罪し、事情を聞いてくれた。

ヨイ子さんは、その場で「一部負担金減免申請書」を提出した。

審査の結果、月初めにさかのぼって10月1日から、今年3月までの6カ月間（手続き上は減免期間2回分）、病院窓口の一部負担金が免除された。

参考：全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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