消費税が払えない！そんな方は必見！もう悩まなくて大丈夫

 

消費税が払えないで苦しんではいないだろうか？

それもそのはずで、平成27年度の消費税の新規発生滞納額は4,396億円となっており、8％への増税後は消費税の新規滞納額は増え続けている。

1. 平成25年度・・・2,814億円
2. 平成26年度・・・3,294億円
3. 平成26年度・・・4,396億円

その一方で、国税庁は滞納整理（差押えなどの強制執行）を非常に強化しいる。そのことで、消費税の滞納残高は16年連続で減少している。

要するに消費税の新規滞納は多くなっているけれど、売掛金などを差押えて強引に回収しているということだ。

 

払えない税金の1位は消費税

冒頭でお伝えした通り、消費税が8％に増税されてからは新規滞納額が大幅に増えている。そして、国税（所得税や法人税など）の中で滞納が一番多いのは圧倒的に消費税だ。

平成27年度の国税の新規発生滞納額の合計は6,871億円で、消費税は4,396億円なので滞納の64％が消費税ということになる。

この厳しい経営環境で消費税の滞納が発生する状況はあたりまえと言えばそれまでだが、事業者（納税者）として恐ろしいのが、差押えなどの滞納整理をすごく強化しているということだ。

以下は滞納整理を実施した後の滞納残高の推移だ。

 

（国税庁から）

このグラフからは、滞納の新規発生は増えても、差押えなどの方法で強引に回収する税務署の姿勢が顕著に表れている。

※売掛金を差押えられ、廃業に追い込まれる事業者はとてつもなく多い。

 

【注意１】消費税を払わなくてよい事業者

消費税には、支払いを免除される免税事業者（払わなくてよい事業者）と課税事業者（払わなければならない事業者）がある。

このページを訪れている方の多くは課税業者であり、その要件などは既にご存知である方がほとんどなので、次の項目に移っていただいて大丈夫だ。

免税事業者と課税事業者の違いが分からない方は、下の”消費税の課税事業者の要件はこちら“という箇所をクリックして確認していただきたい。

 

【注意2】追徴課税

追徴課税は、税務調査などで無申告や申告漏れ、脱税などによって本来払うべき税額よりも少なく納税していることが分かった場合に追加で課せられる税金だ。

• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 延滞税

など。

「悪質」と判断された場合は、仮想・隠蔽の場合は35％、無申告課税の場合は40％の重加算税が加算税の代わりに課せられる。

消費税の支払いは非常に厳しいが、無申告などのペナルティーを考えると申告は必ず行うべきだ。

 

消費税の滞納は容赦なく差押え

では、消費税は払えなくなった場合に実際に差押えられるまでの流れを示す。

1. 督促状が届く
2. 電話などでの催促
3. 差押えのための財産調査
4. 差押予告通知書
5. 強制執行（差押え）
6. 公売・換価（現金化）

 

１、督促状が届く

督促状が届いた時点で正式に「滞納者」という扱いになり、延滞税が発生する。

法律上は、督促状が届いてから10日後には財産を差押えてあなたを再起不能に追い込むことができる（国税徴収法47条）。

 

２、電話などで催促

法的には、督促状が届いてから10日後には財産を差押えてあなたを再起不能に追い込むことができるが、消費税の滞納で実際に10日後に差押えられることはさすがに無い。

ただ、滞納経験がある方や、滞納している方は経験があると思うが、消費税の催促の電話は税務署でなく国税局から入る。

国税局からの電話にはビックリするが、それほどまでに消費税の徴収に力を入れている表れでもある。

 

３、差押えのための財産調査

財産調査とは、滞納者の売掛金や預金口座、生命保険、学資保険、不動産などの財産状況を調べることだ。

消費税の差押えは、借金などの一般債権と違い裁判所の許可を必要としない。そのため税務署の差押えは権力を駆使して執行されるため、抜け道的な回避は難しい。

 

４、差押予告通知

差押予告は行わないといけないものではないが、ほとんどの場合は差押予告謄本などで通知される。

多くの方はこの段階で事の深刻さに気付くが、この段階で税務署に問い合わせても「手続き上決まったこと」との回答で、一括納付でしか差押えを中止する方法は無い。と伝えられる。一般的にはこの段階まで来ると差押えの中止は難しい。

しかし、実はこの段階でも、交渉力と制度活用の知識があれば差押えを回避することは可能だ。※後に説明

 

５、強制執行（差押え）

最も差し押さえられる可能性が高いのは、売掛金や預金だ。また、法人ではなく個人の場合は給与や生命保険、学資保険も多く差押えられる。

差押予告と同様に、この段階で差押えを解除させ返金させることは非常に難しくなるが、正しい制度知識と交渉術で解除は可能となる場合も多い。※この点も後に説明

 

６、公売・換価（現金化）

消費税が支払えない場合に、売掛金や預金が差押えられるのは「現金」だからだ。生命保険も換価（現金化）は比較的簡単だが、不動産などは公売にて買い手が見つからない限りは換価（現金化）できないため、最終手段として差押えられる場合が多い。

当然、売掛金が差押えられることになれば、取引先からの信用を失い取引停止に追い込まれる場合や、資金繰りが悪化し事業が存続できなくなり廃業に追い込まれることとなる場合は多い。

では、以降は本題の消費税が払えない場合にどのように解決すればよいのかを具体的に解説する。

 

 

消費税が払えない理由

はじめに、様々な事情で消費税が払えない状況となる場合がある。

先ずは、消費税が払えない理由が以下の例えに該当しないかをご確認いただきたい。

例えば、

 

①～④に該当すれば、消費税の負担は大きく軽減される

このような状況は誰にでも起こり得ることで、決して他人ごとではない。そして、このような場合は、誰もが消費税の支払いよりも自身や家族の命と生活を優先するだろう。

そこで、このような状況により消費税が支払えない場合に税務署に問い合わせると、このような答えが返ってくる。

「それは、あなたの事情で消費税が支払えない理由にはなりません。直ぐに一括納付してください。無理なら差し押さえます」

しかし、実はこの役所の回答は全くのデタラメだ。

✅チェック

上記の場合などは延滞税が最大2年全額免除される。また、滞納本税も払える金額での分納が可能となり、「差押え解除」の申請もできる。

その制度を、

という。

制度は本人による申請が必要だ。認められると、

ちなみに役所は「納税の猶予申請書」の受け取りを拒否することはできない。

すでにこのような場合に該当する方は大勢いらっしゃるのではないか？一刻も早く「納税の猶予」を申請するべきだ。

 

単なる口約束の分納との違い

よく混同されるのが、制度活用による消費税の法的猶予（分納）と、税務署との「単なる口約束による分納」だ。

税務署との単なる口約束の分納には何の法的拘束力もない。担当者が代わった途端に差し押さえられるケースは驚くほど多い。

現在、単なる口約束の分納を実施している方は、直ちに法的猶予に切り替える必要がある。手遅れになる前に・・・。

 

 

 

消費税が払えず督促状・差押予告・差押え

次に消費税が払えない状況となると、上記に示した通り

1. 督促状が届く
2. 電話などでの催促
3. 差押えのための財産調査
4. 差押予告通知書
5. 強制執行（差押え）

という順で差押えまで進んでいく。そして各段階で税務署へ相談すると以下のような対応をされる場合が多い。

督促状

督促状が届いた段階で税務署に相談に行くと、ほとんどの場合は分納が認められる。しかし、この分納は上記で示した「単なる口約束の分納」だ。

そのため、差押えが回避されたわけでもなく、9.1％の延滞税も発声する。

 

差押予告

この段階で税務署へ相談に行くと、

「滞納消費税の一括納付しか認めない。無理なら即、差押えます」や、「借金返済よりも生活よりも消費税の納税が先、差押えによって事業が潰れようと私には関係ない。もういい。差し押さえます」

などの回答がほとんどだ。

 

差押え

事業の売掛金を狙って全額差し押さえられることが最も多い。このような状況で税務署に差押えの解除をお願いしても、このような回答がなされる。

「決まりですから、差押えの解除は認められません」や「生活ができない、事業が潰れることは私には関係ありません。消費税を滞納したあなたが悪いだけです」

など、差押え解除や返金はまず認めようとしない。

 

消費税の差押えは解除できる

しかし、このような税務署の回答と対応もデタラメなことが多い。

誠実に納税の意思を示しているにもかかわらず、無理な一括納付や、差し押さえによって「生活」や「事業」の維持が困難になる場合は多々ある。

実は、このような差押えは違法差押えで、既に差押えられている財産は公売にかけられない。差押え解除もできる。延滞税も限りなくゼロにすることができる。

その制度を

この制度が認められると、

 

延滞税の軽減と免除制度の改善

		納期限から2カ月を経過する日まで	納付限から2カ月を経過した日以降
H25.12．31以前	通常の延滞税	4.3％前後	14.6％
	一部免除の場合	－	4.3％前後
H26.01～12月	通常の延滞税	2.9％	9.2％
	一部免除の場合	1.9％	1.9％
H27～28	通常の延滞税	2.8％	9.1％
	一部免除の場合	1.8％	1.8％

 

税務署の対応は不適切な場合も多い

これまでは、差押えを迫られた場合や、差押えられた場合に、その状況次第で活用できる法的制度があることを簡単に説明した。

そして、本来、税務署はこのような制度の活用を積極的に促し、消費税が支払えない納税者に親身になって寄り添い相談に乗り、完納までのサポートをしなければならない。

 

 

差押える財産が無かったら？

そして、最後に差押える財産が無い場合や、差押えを執行することにより、生活を著しく窮迫させる恐れがあるときはどうなるのか？

そのような場合においても、現状は1円しか入っていない預金口座を差押えたり、納税者を自殺に追い込む差押えであっても平気で実行している。

しかし、このような差押えは禁止されており、違法な差押えの可能性が非常に高い。ただ、現状はこのような生活基盤や命を奪いかねない差押えや、「差押禁止財産」や「差押制限財産」であってもお構いなしに執行している。

そして、違法差押えを受けても泣き寝入りし、誰にも相談できずに思い悩み続けている方がほとんどだ。

このような差押えは本来、許されるものではなく、差押えは執行できない。

その制度は、

 

消費税が支払えないとき：まとめ

このように消費税が払えないことによる差押えに関して活用できる法的制度のことを『納税緩和処置制度』という。

繰り返しになるが『納税緩和処置制度』は、

の3つがある。

しかし、「単なる口約束の分納」と「納税緩和処置制度による分納」が混同されている。また、正確な情報を理解していないため、「単なる口約束の分納」が唯一の解決策であるかのように示されている場合が非常に多い。

まずは正確な情報を正しく理解することが必要だ。そして「消費税が払えない」問題を解決するには『納税緩和処置制度』の活用が唯一の解決方法だ。

その他にも、消費税が払えない問題の解決には、税務署との交渉において優位に立つための交渉術なども必要になる。

消費税が支払えない問題の解決は可能だ。なので、泣き寝入りや間違った情報に迷まされることなく、諦めず希望をを持って対応してもらいたい。

最後に消費税が支払えない場合に各制度を活用し、解決した事例を報告する。

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128の解決事例

消費税だけではなく、所得税や法人税、社会保険料、国民健康保険料（税）などにも『納税緩和処置制度』は活用できる。

消費税の解撤事例も含め、128事例をまとめてみたので参考にしていただきたい。

✅：税金の滞納で差押え！【128の解決事例】と回避・解除の方法

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

1. 基本である制度を知る
2. 参考となる実例を基にシュミレーション
3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

お客さまの声

 

 

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。

ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

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