滞納額100万円超の消費税が「納税の猶予」で分割納付に

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京都府京都市のマジメさん(仮名)=弁当販売=は先ごろ、消費税の「納税の猶予」が実現した(国税通則法第46条第2項第5号)。

2月から12月まで毎月4万円の分納が認められ、1月以降の納付については再度、上京税務署と交渉することにしている。

「仕事人グループ(仮名)のメンバーの支えがなければ、とっくに商売がつぶされていた。これからもなんとしても事業を継続させたい」と話している。

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消費税が払えず滞納に

マジメさんは売り上げが減少する中で10年ほど前から消費税が期日通りに納められなくなり、分納していた。

滞納額は100万円を超え、昨年6月、クレジットで支払われる弁当代を税務署に差し押さえられ、アルバイトの給料が払えなくなった。

「このままでは事業が継続できなくなる」と仕事人グループのメンバーと一緒に抗議し、昨年末までの分納を認めさせ、2月22日に「納税の猶予」を申請した。

納税の猶予が認められる

ところが、署員は申請書を受け取ろうとせず、「追加の書類が出ていない。持ってこなければ申請を取り下げたとみなす」「納付できなければ売掛金を差し押さえる」と強権的な姿勢に終始。

マジメさんと仕事人グループのメンバーは「税務署は商売をつぶす気か」と食い下がり、追加の書類を提出して納税の猶予申請を完了させ、8月2日で「納税の猶予許可通知書」が送られてきた。

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(参考:全国商工新聞から)

国会で取り上げられる

この、マジメさんが売掛金の差し押さえられた問題は国会でも取り上げられた。

倉林明子参議院議員(共産)が財政金融委員会(3月24日)で取り上げ、「一括納付や売掛金の差し押さえは営業停止につながる。息の根を止めるような徴収はすべきではない」と政府を追及。

麻生太郎財務相は「個々の実情を十分に把握するのは当然。猶予制度を活用して分納できることを伝え、適切に対応する」と答弁し、

滞納整理については「法律を画一的に適用するのではなく個々の事情に即して判断する必要がある」との認識を示した。

詳しくはこちら・・・参議院財政金融委員会で滞納整理が問題に-仕事人

従業員のアルバイト代

もう一つ主張できそうな部分は、差し押さえられた弁当代が従業員のアルバイト代であったことだ。このことは、租税債権よりも労働債権は先取特権があるという部分でも主張できたように感じる。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

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