社会保険料（厚生年金（国民年金）や健康保険）の滞納を理由に年金事務所から売掛金などを差押えられるケースが増えている。
実は、税金の滞納処分を法的に回避する方法として猶予制度（納税緩和処置制度）という制度がある。
この猶予制度は、国税徴収法や地方税法に基づき運用されている。そして、適用件数は大幅に増えていることで多くの納税者の差押えを回避・解除することにつながっている。
実はあまり知られていないが、この社会保険料の滞納に対しても猶予制度は活用できる。しかし、ほとんど知られていないことで多くの事業所が差押えや、そのことによる廃業に追い込まれている。
- 年金事務所による猶予制度の適用件数
- 猶予制度が適用されない理由
- 猶予制度とは
年金事務所による猶予制度の適用件数
猶予制度（納税緩和処置制度）は役所からの差押えを法的に
- 解除・回避し、
- 延滞金を大幅に軽減、または消滅し、
- 払える額での分納を
可能にする制度だ。（後に説明）
また、納税義務そのものが消滅し滞納税（社会保険料）がゼロになる制度もある。
そして、この猶予制度は冒頭に示した通り、税金の滞納だけでなく、厚生年金や健康保険料などの滞納による年金事務所の差押えにも活用できる。
先ずは、2015年（平成27年）に新設された申請型「換価の猶予」（国税徴収法151条2）という猶予制度の、国税と社会保険料の適用件数の違いを示す。
| 国税 | 社会保険料 | |
| 2015年 | 2万4300事業所 | 14事業所 |
| 2016年 | 2万5174事業所 | 97事業所 |
このデータは、2017年6月8日に開かれた参議院厚生労働委員会で倉林明子議員（共産）が取り上げたものだ。
厚生年金・健康保険料に猶予制度が適用されない理由
年金事務所による厚生年金や健康保険の滞納に対して猶予制度が適用されていない理由は、一言でいうと「猶予制度を職員が詳しく知らない」ためだ。
私たちの経験からも、年金事務所の職員に猶予制度の適用を求めても、申請型「換価の猶予」（国税徴収法151条2）と職権型「換価の猶予」（国税徴収法151条）の違いが分からない職員がほとんどだ。
そもそも猶予制度自体を知らない職員も多い。そのため、なかなか適用しないことはもとより制度自体を知らせることも出来ていない。
税金の滞納問題に関しても同様のことは言えるが、社会保険料の滞納問題に対しての年金事務所の猶予制度に関しての理解は無いに等しい状況だ。
事業者も知らない
もう一つの理由は、厚生年金や健康保険が滞納となっている事業者も猶予制度を知らないことだ。
ただ、この点に関しては仕方がない。何故なら本来は猶予制度を周知する努力を行うべき年金事務所が伝えていないので、猶予制度を知る機会がほとんどない。
猶予制度（納税緩和処置制度）とは
社会保険料の滞納が理由の年金事務所からの差押え問題を解決する唯一の方法は猶予制度（納税緩和処置制度）の活用だ。
先ずは、その説明に入る前に「行き過ぎた取り立て」を制限するための手続きを定めたものを以下に示す。このようなものに照らし合わせて過度な徴収には抗議することも必要だ。
- 日本年金機構滞納処分実施要項
- 納付の猶予取扱い要綱
- 換価の猶予及び処分停止の取扱い要綱
次に、本題の猶予制度（納税緩和処置制度）を説明する。
この制度は、
- 納付の猶予
- 換価の猶予
- 滞納処分の執行停止
という制度から成っている。この3つの制度は、社会保険料が払いたくても払えない状況にある全ての事業者が活用できる制度だ。
詳しくは、「滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は」で説明しているので確認していただきたいが、簡単な説明は以下に示す。
「納付の猶予」
災害・病気・貸倒れ・事業の休廃止・著しい事業上の損失などで納付できないと認められた場合、申請に基づいて1年以内で保険料の納付を猶予し、分納することができる。
事情によりさらに1年の延長をすることもできる。
延滞金は、年利9.3％から半額か2.8％に軽減される。
「換価の猶予」
納付への誠実な意思が認められ、一時に納付すると事業継続や生活維持を困難にする場合に、滞納処分を留保し、1年以内で保険料の納付を猶予し、分納することができる。事情により1年延長することも出来る。
延滞金は半額に低減される。申し入れの方法は「申請型」（新設）と「職権型」の2種類がある。詳しくは以下を参考に。
滞納処分の執行停止
納税者が資力喪失や生活困窮状態などに陥り、保険料を徴収することが不能、または徴収が適切でないと判断される場合、滞納処分の執行停止をいったん打ち切る制度。
また、滞納そのものを無くすことも可能（執行停止から3年継続の場合）。要するに滞納している本税・延滞金が消滅するということ。
年金事務所の差押問題の解決事例
社会保険料の滞納処分の解決事例は以下を参考にしていただきたい。
参考事例①
未納額2300万円で600万円差押え！給料の原資で解除！
社会保険料の滞納を理由に600万円の売掛金が差し押さえられた兵庫県西宮市のマジメさん（仮名）＝衣料品販売＝は西宮年金事務所と交渉し、9月17日、差押えを解除させた。
つづきを読む参考事例②
社会保険料の滞納額1000万円超を差押え解除に！
北海道帯広市で運送業を営むマジメさん（仮名）＝運送＝とヨイ子さん（仮名）夫妻。
社会保険料を納付することができず、一度は差し押さえられた売掛金が換価され、会社をつぶされかけたが、仕事人グループ（仮名）のメンバーと出会い、事業継続の道を切り開いた。
つづきを読む参考事例③
社会保険料の滞納額3000万円の差押えを回避！
北海道帯広市のマジメさん（仮名）＝運送＝は「社会保険料の負担が重過ぎる」と悲鳴を上げている。従業員9人が社会保険に加入しているが、6年ほど前に売り上げが減少し、社会保険料の納付が滞るように。
延滞税を含め、滞納額は一時3000万円までに膨れ上がった。
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- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
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