社会保険料300万円滞納で売掛金が差押予告!回避した方法

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秋田県能代市のマジメさん(仮名)=自動車部品製造=は先ごろ、年金事務所と交渉し、社会保険料(約300万円)の滞納による売掛金の差し押さえを回避させた。

「廃業になったが、何とか従業員に給料を支払うことができた。再び商売がしたい」と話している。

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 社会保険料の滞納で差押え

「社会保険料の滞納で売掛金を差し押さえられてしまい、商売ができなくなった」。

マジメさんは円高不況で売り上げが落ち込み、社会保険料を納めきれず、2011年末に年金事務所に納付相談をした。

 無理な納付計画で誓約書

しかし、年金事務所は納付不可能な計画書を作らせ、誓約書まで書かされた。その結果、保険料は計画通りに払えなかった。

さらに、年金事務所は「取引停止になると事業の継続ができなくなる」と懇願した取引先の売掛金を差し押さえ。

事業を続けられなくなり、廃業に追い込まれた。13人の従業員に「最後の給料だけでも払おう」と考えていたマジメさんは、他会社からの売掛金までを差し押さえられることを心配し、インターネットで仕事人グループ(仮名)のHPを見つけて相談した。

その他の売掛金の差し押さえは回避

仕事人グループのメンバーはすぐに他メンバーらと相談し、マジメさんと一緒に年金事務所へ行き抗議。

また、振り込まれる売掛金は従業員の給料で差押禁止財産にあたり、徴収行為をしたら違法であることを認識させた。

そのことで他会社からの売掛金を差し押さえられることは回避することができた。

マジメさんは、仕事人グループのメンバーとともに、新事業での再起を目指している。

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(参考:全国商工新聞から)

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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