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税務署による差押えを一部解除
岐阜県岐阜市のマジメさん（仮名）＝左官＝は12月12日、岐阜北税務署による売掛金約100万円の差し押さえを一部解除させた。
「取引先への支払いができる」と喜んでいる。
税務調査で追徴
税務調査（08年4月）で約170万円を追徴され、納められずにいたマジメさん。滞納額の約半分を納めるなど、ここ1年、納税努力を続けてきた。
しかし、加算税と延滞税を含めて77万5200円が残り、税務署に「年内に完納しないと売掛金を差し押さえる」といわれ、10月から毎月25万円ずつの納付を約束させられた。
「とても納付できない」と悩んでいたマジメさんは10月25日、仕事人グループ（仮名）に相談。
売掛金が税務署に差押えられる
12月12日に納付交渉に行く相談をしていたが、12月8日、元請けの社長からの「税務署が来たので、11月分の支払いを渡せなくなった」との電話で税務署の差し押さえ強行が判明。
遅れて処分の通知が届いた。
税務署交渉で差押え解除を求める
翌9日、マジメさんの妻・ヨイ子さん（仮名）と仕事人グループのメンバーら4人で差押え解除を求めて税務署と交渉した。
「これまで一生懸命に納付してきた。売掛金を差し押さえられたら仕入れや外注費が支払えず、営業が続けられなくなってしまう」と訴えるヨイ子さんに対し、
徴収部門の谷口伸樹統括官は「年内に納めてもらう約束だった。実行できなければ差し押さえることも話してある」と述べ、処分取り消しはできないとの対応に終始した。
国会答弁を参考に差押えの一部解除
納得できないヨイ子さんは12日、改めて税務署と交渉し、「これまで誠実に納付して、滞納額を減らしてきた。国会で『納税努力をしている納税者を、廃業に追い込むような滞納整理は行わない』と答弁しているはず」と訴えた。
磯部剛総務課長は「通常はこういう対応はしていない」としながらも「今回は滞納部分だけを回収することにする」と回答した。
マジメさんは「あきらめていたが、頑張ってよかった」と喜びを語っている。
（参考：全国商工新聞から）
無理な納付計画の強要
今回のように、「今年中」や「何時いつまでに」と期限を一方的に決められ、無理な納付計画を強要されることは多い。
「出来なければ直ちに差押える」と脅されるため、このような不可能な納付計画であっても誓約書に押印してしまうケースが多い。
多くの場合は、今回のように結局は無理な納付計画のため、差押えられることとなる。その差し押さえを正当化するためのものが誓約書への押印となる。無理な納付計画は避け、払える金額での分納にしなければならない。
納税緩和処置制度の活用を
そのための方法が納税緩和処置制度の活用だ。
今回の場合は滞納のきっかけは税務調査による追徴であった。このような場合は「納税の猶予」の要件に該当するため、「納税の猶予」を申請し適用されることにより、延滞税の大幅免除や払える額での分納が可能となる。
- 国税は「納税の猶予」(国税通則法46条2項)
- 地方税は「徴収猶予」(地方税法15条1)
という。制度は本人による申請が必要だ。認められると、
納税の猶予
- 「納税の猶予」が認められれば、1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長もできる。
- この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
- 「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。
他にも様々なきっかけで税金や保険料の滞納に至る場合がある。滞納に至った原因の内容により、活用できる制度に違いがあるが、制度の活用が可能な場合は多い。
詳しくはこちらを参考にしていただきたい ➔ 住民税・固定資産税・国保料の滞納で差押え！相談はどこへ？
2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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