消費税・法人税が払えず300万が差押え!解除と延滞税減免に

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「換価の猶予」で差押え解除と延滞金の免除

北海道苫小牧市のマジメさん(仮名)=コンビニエンスストア=は先ごろ、苫小牧税務署に「換価の猶予」を認めさせた。

これにより、コンビニ本部に支払っていた権利金の差し押さえを解除させ、経営を存続させることができることになり「商売を続けることができる」と喜んでいる。

税務署が権利金300万円を差押え

マジメさんは長引く不況の影響で消費税と法人税で約180万円の滞納を余儀なくされ、コンビニ本部に支払っていた権利金約300万円を税務署に差し押さえられた。

困り果てて、昨年5月に仕事人グループ(仮名)に相談。「納税感を処置」や納税者の権利を学び、税務署と交渉し、毎月払える金額を納めていた。

税務署の差押えで契約解除

しかし、今年1月に入り、コンビニ本部から「(権利金について)税務署の差押えがある以上、契約を解除する」との通告を受けた。

この知らせを受けた仕事人グループはマジメさんと共に税務署と交渉。

マジメさんは商売の年間収支から返済可能金額を示し、「商売を続けなければ払うべきものも払えないし、食べてもいけない。「換価の猶予」で差押えを解除してほしい」と訴えた。

※「換価の猶予」の状況

この事例は2013年のため、職権型「換価の猶予」のみで、まだ申請型「換価の猶予」は創設されていなかった。

職権型というのは税務署長の職権で、認めるも認めないも決めることができる。なので、税務署長次第ということだ。

それに対し申請型は、納税者自身が申請でき、異議申し立てもできる。現在の状況は大きく変わり、換価の猶予は双方ともに飛躍的に適用件数が向上している。

 「換価の猶予」で差押え解除

税務署は滞納税金のうち法人税11万円を納めることを条件に、換価の猶予を認める姿勢を示し、マジメさんは法人税を納付。税務署は2月初めに、換価の猶予を認め、権利金の差し押さえを解除した。

延滞税も14.6%から4.5%に減らした。マジメさんは「差し押さえを解除でき、うれしい。仕事人グループで権利を学び、勇気が出た」と語っている。

※延滞税の状況

こちらも2013年と今とでは大きく変わっている。今は「換価の猶予」が認められることにより、大きな負担となる延滞税も4.3%前後(2013年当時)から1.8%となっている。

延滞税を半分にし、延滞税率を1.8%と大幅に減免することは、滞納税の負担を大きく軽減する。

(参考:全国商工新聞から)

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間(延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年)。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

👉 申請型「換価の猶予」?詳しくはこちら

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換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分(公売)を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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