消費税・法人税が払えず300万が差押え！解除と延滞税減免に

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「換価の猶予」で差押え解除と延滞金の免除

北海道苫小牧市のマジメさん（仮名）＝コンビニエンスストア＝は先ごろ、苫小牧税務署に「換価の猶予」を認めさせた。

これにより、コンビニ本部に支払っていた権利金の差し押さえを解除させ、経営を存続させることができることになり「商売を続けることができる」と喜んでいる。

消費税・法人税が払えず税務署が差押え

マジメさんは長引く不況の影響で消費税と法人税で約180万円の滞納を余儀なくされ、コンビニ本部に支払っていた権利金約300万円を税務署に差し押さえられた。

困り果てて、昨年5月に仕事人グループ（仮名）に相談。「納税感を処置」や納税者の権利を学び、税務署と交渉し、毎月払える金額を納めていた。

税務署の差押えで契約解除

しかし、今年1月に入り、コンビニ本部から「（権利金について）税務署の差押えがある以上、契約を解除する」との通告を受けた。

この知らせを受けた仕事人グループはマジメさんと共に税務署と交渉。

マジメさんは商売の年間収支から返済可能金額を示し、「商売を続けなければ払うべきものも払えないし、食べてもいけない。「換価の猶予」で差押えを解除してほしい」と訴えた。

 「換価の猶予」で差押え解除

税務署は滞納税金のうち法人税11万円を納めることを条件に、換価の猶予を認める姿勢を示し、マジメさんは法人税を納付。税務署は2月初めに、換価の猶予を認め、権利金の差し押さえを解除した。

延滞税も14.6％から4.5％に減らした。マジメさんは「差し押さえを解除でき、うれしい。仕事人グループで権利を学び、勇気が出た」と語っている。

（参考：全国商工新聞から）

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

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換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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