新潟県新発田市のマジメさん（仮名）＝建築＝は9月26日、国民健康保険税と住民税の滞納額40万円と延滞金95万円の計135万円に対する滞納処分の執行停止を勝ち取った。
- 「徴収猶予」を申請
- 徴収機構への分納を続ける
- 滞納本税・延滞金が払わなくていい
国保税と住民税の滞納本税と延滞金が払わなくてよくなる
マジメさんは、労災事故による入院や売上高の減少が重なり、2004年から国保税と住民税を納めることが困難となり、14年までに本税83万円、延滞金74万円を滞納していた。
この間も、毎月1万円から4万円納付を続けてきたが、徴収機構に移管され、一括納付を迫られる事態に。
14年5月には突然、差押予告通知書が届き、仕事人グループ（仮名）に相談していた。
「徴収猶予」を申請
マジメさんと仕事人グループは同年7月2日に市長交渉を行い、実践に沿った親身な対応を求めるとともに、「徴収猶予」を申請。
しかし、働きに出ている妻の収入などを理由に「徴収猶予」は認められなかった。
徴収機構への分納を続ける
以後5年間、労災事故の後遺症やひざの病気という困難の中で、2年前からは病気という困難の中で、2年前からは病気の妻を支えながら仕事を続け、毎月の徴収機構との納付相談では、家計表をもとに交渉し、払える金額での分納を認めさせてきた。
滞納本税・延滞金が払わなくていい
9月の相談の際、新発田市が「滞納処分の執行停止」をしたことが分かり、9月26日付けで「滞納処分の停止通知書」が渡された。
マジメさんは「長い期間かかったが、仕事人グループのメンバー一緒に諦めずに頑張ってきたことが良かった。これで安心して働いていける」と喜んでいる。
（参考：全国商工新聞から）
最後の切り札「滞納処分の停止」
■「滞納処分の停止」の要件
- １号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
- ２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
- ３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき
■「滞納処分の停止」の要件が認められると
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。
猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。
お客さまの声
三重県：男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県：女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県：男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い！ほんとに凄いです！言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。
