追徴金3400万円が払えない！国税局からの差押えを回避した方法

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税務調査を受けて「追徴金約3400万円のうち1500万円を支払わなければ、売上金を差押える」と言われていたマジメさん（仮名）＝鉄鋼＝は11月25日、仕事人グループ（仮名）のメンバーとともに名古屋国税局と交渉し、差押えを回避させた。

マジメさんは「国税局と交渉してから差し押さえがなくなった。皆さんのおかげです」と妻のヨイ子さん（仮名）と一緒に感謝の気持ちを伝えた。

税務調査で3400万円が追徴に

熱田税務署の署員がマジメさん宅を訪ねてきたのは7月25日。

初めてのことで気が動転してしまったマジメさんは、署員に言われるがままに調査に応じ、3年間の資料を持っていかれた。

さらに「書類に不備がある」と追加書類が求められ、調査は7年遡及され、所得税と消費税、過少申告加算税。重加算税を合わせて3400万円が追徴に。

1年の売り上げに匹敵する金額に愕然としたが、9月2日、仕方なく「質問応答記録書」や修正申告に応じた。

追徴金の半分を払わなければ差押え

しかし、一括では払える余裕はなく、11月13日、自宅を訪ねてきた名古屋国税局の職員3人に実情を話して納付相談をしたが、「追徴金の半分を払わなければ相談には応じられない。払えなければ売掛金を差押えます」と言われた。

「外注への支払いができなくなり、仕事がもらえない」と訴えても「そんなことは知らない。お金をつくって、とにかく、支払いなさい」と全く聞く耳をもたなかった。

名古屋国税局と交渉

マジメさんはインターネットで相談先を探して仕事人グループにたどり着き、11月15日、相談。

18日には納税者の権利と税務調査の心得を学び、19日にマジメさん夫婦をはじめ仕事人グループのメンバーが参加し名古屋国税局と交渉した。

国税局からの差押えを回避

交渉では、①納税者の納付能力や財産状況を調査し、実情に耳を傾けること。②税務署長の職権による「換価の猶予」を適用させること。③事業継続に致命的な打撃を与え、継続納付を困難にさせる売掛金の差し押さえをしないこと

を強く要望。マジメさんに恐怖を与えた署員は担当から外れ、統括官が納付相談に応じた。

国税局交渉後の12月5日、職員が訪ね、「差し押さえはしないので、当面9ヵ月間払える金額で分納してください」と言われ、胸をなでおろしたマジメさん。

税務調査のたたかいは続くが、「仕事人グループのメンバーと一緒に必ず乗り越える」と新年を迎えて決意を新たにしている。

（参考：全国商工新聞から）

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

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差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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