不当な税務調査で納得できない修正申告を強要され、国税と県税、市税を合わせて4500万円が追徴になったマジメさん(仮名)=鉄鋼=は、仕事人グループ(仮名)のメンバーと名古屋県税事務所などと交渉。
2月17日、県税事務所の差し押さえを回避し、市税についても分納を認めさせた。熱田税務署による差押え回避に続く成果だ。
県税事務所の差し押さえで、元請けとの取引継続が危ぶまれていたが、高い技術力に信頼が寄せられ、元請は取引を再開。
「注文の図面が次々と送られてきて、やっと気持ちが落ち着いた」と笑顔を見せている。
- 債券差押通知書が届く
- 差押解除通知が届く
- 「更正の請求」で減額
債券差押通知書が届く
修正申告によってマジメさんは、県税と市税を合わせて1100万円が追徴になり、2月4日付けで県税事務所から「債券差押通知書」が送られてきた。
県税事務所は得意先に出向いて「2ヵ月分の売掛金を差し押さえる」と通告。
マジメさんは「外注費や給料、材料費などが払えない。売掛金が差し押さえられると事業が継続できない」と仕事人グループに相談した。
差押解除通知が届く
仕事人グループは県税事務所と交渉することに。
マジメさんは仕事人グループのメンバーと一緒に県税事務所に出向いて「差し押さえをしないこと」を要求し、支払い計画書を提出したところ、「差押解除通知」が届いた。市税についても、市議会議員の力も借りて分納ができるように。
名古屋国税局と交渉し差押え回避
昨年7月、マジメさんは税務署の職員に言われるがまま税務調査に応じ、内容は明らかにされないまま、修正申告を迫られた。
仕方なく印鑑を押し、3400万円が追徴課税になり、一括納付を迫られた。相談策をネットで探し、仕事人グループに相談。
納税者の権利を学び、仕事人グループのメンバーと一緒に名古屋国税局と交渉し、12月5日、差し押さえが回避され、追徴された税金の分納が認められた。
「更正の請求」で減額
仕事人グループでは税務署に対して、マジメさんの不当な税務調査に抗議し、修正申告の内容を明らかにすることと併せて「更正の請求書」を提出して追徴課税の減額を求めることにしている。
(参考:全国商工新聞から)
換価の猶予
換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が
- 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
- その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき
のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。
認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。
換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。
「換価の猶予」が認められると、
- 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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- 参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
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愛知県:男性
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- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
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