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換価の猶予で延滞税の免除!納得の分納!
「仕事人グループ(仮名)で換価の猶予を実現し、心から安心できた」大阪府貝塚市のマジメさん(仮名)=小売り=は仕事人グループのメンバーに励まされながら税務署と交渉。
払いきれない消費税の換価の猶予を認めさせ、納得のいく形での分納と延滞税の50%免除を実現した。
- 消費税が払えず「納税の猶予」
- 税理士に相談も解決できず
- 納税の猶予以外に条件変更なども
消費税が払えず「納税の猶予」
マジメさんは4月の消費税や物価高で売り上げが悪化し、払えなくなった14年度分の消費税20万1500円の納税の猶予を求め、1014年12月8日、仕事人グループのメンバーとともに岸和田税務署と交渉。
対応した徴収課統括官は、月別試算表(個人の事業収支と家計表)を見ながら経営状況を確認し「納税の猶予は認められない」としつつも「経営状態を考慮し、換価の猶予を承認します」と答えた。
ここ数年、消費税の支払いが苦しく、ずっと分納を続けていたというマジメさん。銀行から借り入れし、無理をしながら支払っていたという。今回とうとう資金繰りに行き詰まり、14年10月、仕事人グループに相談した。
税理士に相談も解決できず
仕事人グループに相談する前に何度も税務署に足を運び、担当税理士にも相談。しかし税務署は「6カ月以内の分納しか認めない」の一点張り、税理士は「税務署に払うしかない」としか応えてくれなかったという。
途方に暮れていたマジメさんに声をかけたのが仕事人グループのメンバーのヒトヨシさん(仮名)=システムキッチン・家具製造販売=だった。
納税の猶予以外に条件変更なども
納税猶予の申請以外にも、銀行の条件変更などの対応。融資の返済額は月10万円から1万円に、自主計算の徹底で、消費税額は半分近くに圧縮された。
マジメさんは、「税理士の対応は分納交渉も一人で行ってと冷たかった。仕事人グループに相談して本当に良かった」と語っている。
(参考:全国商工新聞から)
「申請型」換価の猶予
従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。
「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。
適用されれば、原則1年間(延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年)。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。
換価の猶予
換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分(公売)を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。
換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。
「換価の猶予」が認められると、
- 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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