追徴課税1000万円超えで売掛金が差押え!換価の猶予で解除に!

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税務調査で7年遡及され、1000万円を超える追徴課税となったマジメさん(仮名)=土木=は先ごろ、仕事人グループ(仮名)のメンバーとともに交渉し、税務署長の職権による「換価の猶予」を認めさせ、売掛金の差し押さえを解除させた。

「これで従業員のも給料が払える。差押えを受けた時は本当にショックで死ぬことも考えた。仕事人グループで税金のことを勉強して商売に励みたい」と笑顔で話している。

✅ 本記事のポイント
  • 税務調査で追徴課税額1000万円超え
  • 売掛金・生命保険が差押え
  • 差し押さえが解除に

追徴課税で差押えられるも「換価の猶予」で解除に

マジメさんは2017年(平成29年)10月、北見税務署から税務調査を受けた。

領収証や請求書の保存が不十分だったこともあり、調査官が通帳からの数字の拾い上げと聞取りを行い、16年から7年分さかのぼって一方的に追徴課税額を提示。

マジメさんはよく分からないまま、修正申告に印鑑を押してしまった。

国税・地方税を年間200万円の分納

国税と地方税を合わせて追徴課税は1000万円(加算税含む)を超え、一度に納付できなかったマジメさんは、税務署や北見市役所などに状況を知らせながら年間約200万円を納めてきた。

担当者が交代し差押えを迫る

ところが、昨年7月、税務署の担当者が交代して対応は一変。

「こんな金額では話にならない。前任者と約束をしていた約100万円の一括納付ができなければ、差押えをする」と強硬に迫った。

驚いたマジメさんは以前、労働保険のことで相談していた仕事人グループを思い出して相談た。

生活・事業の維持が困難となる差押えは違反

「商売を潰すような差押えは違反。払える金額を提示して交渉しよう」と励まされたマジメさんは再度、税務署に相談。

「今年の数字を整理して提示するので、それまで差押えは待ってほしい」と訴えたが、担当者は「払ってもらわないと差し押さえに動く」と突き放した。

売掛金と生命保険が差押えられる

マジメさんは急いで再相談の準備をしていたが、11月中旬、取引先2社の売掛金と生命保険が差押えられ、下旬には預金も差押えられた。

実行日が給料日だったため「このままでは従業員の給料が払えない」とすぐに仕事人グループに相談してメンバーと一緒に抗議。

しかし、担当者は「差し押さえは当然」との態度に終始した。

口頭意見書陳述の申立、再調査の請求申請、差押え解除

仕事人グループではメンバーが代理人になってなっての口頭意見書陳述の申立てと「再調査の請求」を申請し、収支の状況が分かる資料とともに請願書を提出した。

税務署は担当者を交代させ、「一度に払えないのは分かった。『換価の猶予』を検討するので必要書類を作成してほしい」とマジメさんに伝え、12月18日、約600万円の「換価の猶予」(12ヵ月)を認め、売掛金の差し押さえを解除した。

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参考:全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

  1. 基本である制度を知る
  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
  3. 交渉を優位に進める

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。

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この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。

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