追徴課税1000万円超えで売掛金が差押え！換価の猶予で解除に！

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税務調査で7年遡及され、1000万円を超える追徴課税となったマジメさん（仮名）＝土木＝は先ごろ、仕事人グループ（仮名）のメンバーとともに交渉し、税務署長の職権による「換価の猶予」を認めさせ、売掛金の差し押さえを解除させた。

「これで従業員のも給料が払える。差押えを受けた時は本当にショックで死ぬことも考えた。仕事人グループで税金のことを勉強して商売に励みたい」と笑顔で話している。

追徴課税で差押えられるも「換価の猶予」で解除に

マジメさんは2017年（平成29年）10月、北見税務署から税務調査を受けた。

領収証や請求書の保存が不十分だったこともあり、調査官が通帳からの数字の拾い上げと聞取りを行い、16年から7年分さかのぼって一方的に追徴課税額を提示。

マジメさんはよく分からないまま、修正申告に印鑑を押してしまった。

国税・地方税を年間200万円の分納

国税と地方税を合わせて追徴課税は1000万円（加算税含む）を超え、一度に納付できなかったマジメさんは、税務署や北見市役所などに状況を知らせながら年間約200万円を納めてきた。

担当者が交代し差押えを迫る

ところが、昨年7月、税務署の担当者が交代して対応は一変。

「こんな金額では話にならない。前任者と約束をしていた約100万円の一括納付ができなければ、差押えをする」と強硬に迫った。

驚いたマジメさんは以前、労働保険のことで相談していた仕事人グループを思い出して相談た。

生活・事業の維持が困難となる差押えは違反

「商売を潰すような差押えは違反。払える金額を提示して交渉しよう」と励まされたマジメさんは再度、税務署に相談。

「今年の数字を整理して提示するので、それまで差押えは待ってほしい」と訴えたが、担当者は「払ってもらわないと差し押さえに動く」と突き放した。

売掛金と生命保険が差押えられる

マジメさんは急いで再相談の準備をしていたが、11月中旬、取引先2社の売掛金と生命保険が差押えられ、下旬には預金も差押えられた。

実行日が給料日だったため「このままでは従業員の給料が払えない」とすぐに仕事人グループに相談してメンバーと一緒に抗議。

しかし、担当者は「差し押さえは当然」との態度に終始した。

口頭意見書陳述の申立、再調査の請求申請、差押え解除

仕事人グループではメンバーが代理人になってなっての口頭意見書陳述の申立てと「再調査の請求」を申請し、収支の状況が分かる資料とともに請願書を提出した。

税務署は担当者を交代させ、「一度に払えないのは分かった。『換価の猶予』を検討するので必要書類を作成してほしい」とマジメさんに伝え、12月18日、約600万円の「換価の猶予」（12ヵ月）を認め、売掛金の差し押さえを解除した。

参考：全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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