北海道帯広市で差押えなどの滞納処分問題にお困りの方は、帯広市の「滞納整理事務の手引き」(滞納整理マニュアル)を参考にすることをお勧めする。
- 滞納処分トラブルで「手引き」作成が求められる
- 市の差押えに重大問題が発覚
- 差押えの改善
帯広市が「滞納整理事務の手引き」をまとめる
北海道帯広市は先ごろ「滞納整理事務の手引き」(滞納整理マニュアル)をまとめた。
これまで職員の個人の判断で滞納処分が行われ、トラブルも発生していたことから「手引き」作成が求められていた。
滞納処分に関わる職員の対応を示す
「手引き」は納税者との応接や滞納所の所在調査、差押えの制限、対象となる財産、差押えの手続きなどを示したもの。納税者との対応を真っ先にあげ、
- 相手の立場をよく理解する。
- 応接は礼儀正しく要領よく。
- 職員一人ひとりが税務行政の代表者である。
ことを強調している。
一方で猶予期間は最長2年間で「50万円を超えるときは担保が必要になること」と明記。政府の26年度税制改正では担保の徴収基準を100万円に引き上げていることから、これに準じた改善が必要だ。
市の差押えに重大な問題が発覚
同市では昨年6月と今年4月の二度にわたり、市税などが滞った市内男性と間違って札幌市の男性会社員の銀行口座を差し押さえる問題が発覚した。
同姓同名で生年月日が同じだったが、帯広市の職員が住所を確認していなかったことが原因であった。
市議が抗議と、滞納処分・差押えの改善を訴える
稲葉典昭市議(共産)は6月27日、この問題を総務文教委員会で取り上げ、「単なる事務処理の誤りではなく、憲法29条で規定された財産権の侵害、憲法違反との認識が必要」と厳しく追及した。そのうえで「滞納処分、差押えありきの考えがあるのではないか。
国税徴収法に規定されている、
- 差し押さえることによる生活困窮の可否
- 差押え禁止財産の有無
- 正確な事務処理とチェック体制
の3点を明記した事務取扱要綱が必要」と指摘。市側は「庁内で共通した認識を共有できるものをつくっていきたい」と答弁していた。
国保料の滞納で1円からの差押え
また、国保料滞納での差押えが急増し、1円からの差押えが行われていた。
稲葉議員は6月議会で「国税徴収法は月1人10万円が最低生活費と規定し、月4万円足らずの収入で預貯金のない世帯から1000円を差し押さえることが法の適切な執行か。
滞納者に支払い能力があるのか、その判断を行い、見せしめのように差押えを行うのではなく、支払い能力が無い者には『執行停止』など適正な処分を行うのが、憲法と国税徴収法の規定」と迫っていた。
(参考:全国商工新聞から)
最後の切り札「滞納処分の停止」
「滞納処分の停止」の要件
- 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
- 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
- 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき
「滞納処分の停止」の要件が認められると
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
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