税務調査で追徴課税400万円!延滞税8万6100円を消滅させた方法

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追徴課税の消費税・法人税の延滞税が免除に

岩手県一関市のマジメさん(仮名)=土木=は2月8日付けで「延滞税免除通知」を受けた。

法人税と消費税の「換価の猶予」(申請型)が認められ、2017年2月15日から2018年1月30日までの延滞税が免除になったものだ。

8万6100円分の納税義務が消滅し、「換価の猶予」の1年延長も認められた。「皆さんと一緒に頑張って良かったです」とマジメさんは笑顔で語っている。

✅ 本記事のポイント
  • 税務調査で追徴課税が発生
  • 追徴課税の延滞税免除と分納
  • 追徴課税の分納を1年延長

税務調査から追徴課税が発生

マジメさんは2016年10月から11月にかけて一関税務署から税務調査を受けた。売上の集計ミスが指摘され、約400万円の追徴課税が発生した。

容易に払える追徴課税額ではなかったため、旧知の仲だったタヨリさん(仮名)=土木=に相談。

「仕事人グループ(仮名)に相談した方が良いよ」とアドバイスを受け、2017年1月5日に仕事人グループに相談した。

追徴課税の延滞税免除と分納

マジメさんは延滞税が免除され払える額で分納できる「換価の猶予」を申請できることを知り、アドバイスを受けながら申請書などの書類を作成した。

毎月の売上を考えて、12回の分納計画を立て申請書を作成した。

追徴課税の延滞税が減額

1月下旬に仕事人グループのメンバーと一緒に一関税務署と交渉し、工事が減少して売り上げの落ち込みに悩まされていることや、新たに発生した追徴課税は「払いたくても払えない。延滞税が減免される『換価の猶予』を認めてほしい」と訴え、申請書を提出した。

総務課長は「事業の状況やお気持ちはよく分かりました。誠実に対応していきたい」と回答。2月15日に「換価の猶予」が認められ、延滞税が減額された。

追徴課税の分納を1年延長

それから1年間、マジメさんは遅れることなく計画通りに追徴課税を納め、完納の見通しが見えてきたが、一気に納税すると資金繰りが悪化するため、今年1月に再度、仕事人グループに相談して「換価の猶予」の1年延長を申請し、2月13日に認められた。

「分納が1年延長され、延滞税も免除されて本当にうれしい。これも皆さんの支援があってこそ。追徴課税を早く完納して仕事に打ち込みたい」とマジメさんは笑顔で語っている。

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参考:全国商工新聞から

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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