4月25日、実録!金の事件簿~こんな奴らは許さない~という番組がフジテレビで20時から放送されていた。
この番組では、税金を滞納している滞納者に対し、徴収官である職員が強制執行する様子を放送していた。番組の感想としては、徴収職員側に都合よく作成された番組で全く実態を示したものではなかった。
実態を知らない芸能人が、ごく少数派である悪質滞納者で、おもろいキャラの一般人をいじって盛り上げるしょーもない番組だった。
実際の滞納者は、税金が払いたくても払えない状況に追い込まれて本当に悩んでいる人がほとんどだ。それどころか、実際の強制執行は徴収官の横暴な徴収行為や、違法差押えが横行している。
テレビカメラを利用して滞納者全員が「悪」で、徴収官全員が「善」、かのような印象を与える問題番組としか思えなかった。本当の現場では、ほとんどの場合、徴収官の徴収行為が悪質で現代の悪代官であることを明らかにしたい。
また、税金が払いたくても払えずに困っている方に、法的に差押えを回避できる方法をお伝えする。
悪質な税金滞納者の自宅を徴収官が捜索
この放送での問題点を以下に示す。
- 悪質な滞納者で、変なキャラの滞納者に意図的に絞って放送することで、「滞納者=悪者」という印象操作を図っている。
- このような滞納者はごく一部で、ほとんどの滞納者は税金を払いたくても払えなくて悩んでいることは伝えていない。
- 税金が払えず困っている方が活用できる「納税緩和処置制度」など、根本的な滞納問題の解決方法が示されていない。
また、上記の問題点以外にも重大な問題がある。それは、
- 徴収職員側に同行し取材しているため、徴収官にのみ都合よく描かれている。
- 徴収官がTV取材ということで、やたらと丁寧で腰が低い。明らかに普段の態度とは違う。
ほとんどの滞納者は、納税できずに悩んでいる。
今回の放送だけを見ると、「滞納者=悪者」と思ってしまう。しかし、生活保護の不正受給問題と同じだ。ごく一部の悪質な者を取り上げ、本当に生活に困ってやむを得ず生活保護に頼っているほとんどの受給者も同じく「悪い奴」という印象操作に繋がる。
実際の滞納問題では、ほとんどの滞納者が払いたくても払えず悩んでいる。差し押さえによりすべてを奪われて自殺にまで追い込まれる納税者も少なくない。
本当の現場は、徴収官の問題だらけの悪質な徴収行為が常習化
今回の放送が滞納者側に密着して取材を行えば全く違ったものとなるであろう。なぜなら、最近の徴収官は、横暴な態度や暴言などは日常茶飯事で、立場の弱い滞納者をイジメることで快感を得ている者は驚くほどに多い。
税金で飯を食っている徴収官の本来の役割は、滞納者に寄り添い、相談し、一緒になって完納までの計画を立て、実行する手助けをすることだ。
そのことで、納税者も生活や事業が破綻することなく完納でき、今後も持続的に納税が可能となる。
単に権力を駆使して偉そうに強制執行(差押えなど)を実行することなど、アホでもポンでも誰でもできる。頭を使う必要もない。
その胆略的な差押えがどういった結果を生むか?
生活や事業が破綻し、生活保護などを受給することになり、より多額の税金を歳出することに繋がる。バンバン差し押さえて解決できる単純な話ではない。
解決策を教えない?解決策は「納税緩和処置制度」
税金の滞納は「納税緩和処置制度」という制度を活用する以外に根本的な解決方法は無い。「納税緩和処置制度」とは、納税が苦しい人や、滞納で困っている納税者が誰でも活用できる制度だ。
「納税緩和処置制度」の詳しい説明はこちら➤➤➤滞納の住民税・市民税・固定資産税!差押えを回避する方法は
番組内では、役所に納税相談に行けば、「分納などを認めてくれる」という話が合った。だが、この口約束の分納が最も危険だ。
担当者や上司にあたる統括官が代わった途端に、マジメに約束通り分納を続けているにもかかわらず、いきなり差し押さえられたり、無理な一括納付を求められることは驚くほどに多い。
私たちの経験からも「単なる口約束の分納」は避けるべきだ。役所が約束を守ると思ったら大間違い。本当に信用してはならない。
法的に納税者の権利を守ることができ、差押えを確実に回避でき、延滞税を大幅免除・または免除でき、払える額での分納が認められるのは「納税緩和処置制度」のみだ。
実録!金の事件棒こんな奴らは許さない:まとめ
放送では、国税局(マルサ)の話が多く出てきたが、基本的に国税局案件は金額も大きく悪質であり、事件として取り扱われる案件だ。
実際の滞納問題はこのような案件ではなく、税務署や役所の徴収課が担当するものだ。極端な事例を見せつけ、見せしめ的として放送するのはいかがなものか。
税金を払わない奴が悪い
「税金を払わない奴が悪い!みんな平等に払っているのだから」という意見は多い。ごもっともな意見で、全く否定しようがない。
しかし、税率が同じことが平等かというと、単純にそうとも言えない。
例えば、
- 年収200万円の人が20%の税金を払う場合
- 年収2000万円の人が20%の税金を払う場合
は税率は同じで平等に感じるが、納税後に月々の生活に使えるお金は、
- 年収200万円の人は約13万円
- 年収2000万円の人は約130万円
となる。
同じ税率20%でも生活に与える影響は大きな違いがある。同じ税率であれば、高所得者になればなるほど生活への税負担は軽くなる。逆に低所得者ほど税負担は重くなる。
当然、月々13万円での生活となるとギリギリで、生活を守ることが最優先となる。そのような状況で予期せぬ出来事が起こった場合に、納税は後回しになることで滞納に至る場合は圧倒的に年収200万円の人が多い。
滞納者は圧倒的に生活困窮者が多い
私たちは事業として滞納問題の相談を受けているが、相談者のほとんどは生活がギリギリで、やむを得ず滞納が発生してしまっている。
そこで、何も考えない役所からの差押えの脅しにより、精神的にも肉体的にもボロボロになるまで追い込まれている。
滞納問題の本質を示すことなく、徴収官が正義のヒーローの様に描かれ、「滞納者=悪者」という印象操作がなされただけのそーもない内容であった。
徴収官が正義のヒーローではなく、現代の悪代官であることは、納税が困難な状況にあり、悩んでいるみなさんであればよく知っていると思う。私たちは、悪代官から生活を守るための情報や、正しい徴収現場の情報を発信している。
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すべての問題の解決には、
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
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ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
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