督促状(催告状)とは？無視・放置は差押え！解決策は3つの制度

 

 

督促状（催告状）から差押えまでの流れ

ここでは、税金や保険料を滞納した場合の督促状（催告状）から差し押さえまでの流れを示す。

税金や保険料を納めずにいると、督促状（催告状）が税務署や役所から届けられる。だが、通常は少し納税が遅くなっただけで即「差押え」ということにはならない。

通常は税金や保険料を滞納すると税務署や役所から「督促状（催告状）」といった文書で納税を促される。それでも無視・放置を続けた場合は差押えによって私有財産を強制的に処分される。

しかし、本来はなかなか気付かないが滞納が発生する前に「納税が困難な状況」という段階が当然ある。

 

納税が困難な状況

「納税が困難な状況」から「滞納者」という段階へと進むと、ペナルティーとして9.0％の延滞税（延滞金）が課せられる。

 

 

実はこの段階で『納税緩和処置制度』という公的制度を活用すると、ほとんどの場合は差押えを回避できる。また、延滞税（延滞金）がペナルティーとして9.0％課せられるが、1.7％やゼロとなり大幅に軽減される。

「納税が困難な状況」という段階で早期対応を行うことが、実はものすごく重要なのだ。

※『納税緩和処置』については後に説明

 

督促状（催告状）が届く

この国には「納税の義務」とかいうややこしいものがある。

そのため、税金や保険料を払わずに放っておいたら、滞納者という扱いになる。滞納が発生した場合、役所は督促状（催告状）で納税を促す。

 

 

督促状を無視・放置すると

督促状（催告状）を無視・放置すると、「差押予告」➔『差押え』と進む。差押予告は差押調書謄本というものなどで役所から届く。

その段階で財産調査が行われ、差し押さえの執行と進む。

 

 

本当に差押えられるのか？

では、最後に本当に督促状（催告状）を無視・放置すると、差し押さえられるのか？どのくらいの期間滞納すると差押えられるのか？といった疑問や、不安が生まれる。

ハッキリ言うと簡単に差押えられる。

法律上は、督促状が届いてから10日後には差し押さえることができる（国税徴収法47条）。

 

 

国保税だけでも年間27万件が差し押さえられている。他にも、住民税・固定資産税・消費税・・・

国税22種類、地方税24種類もある。簡単に差し押さえられる。

 

 

しかし、多くの場合は督促状が届いてから10日後に差し押さえることはまず無い。

こればかりは自治体の姿勢によって違うが、やたらと強権的な徴収を強行している自治体で2カ月程度だ。

ただ、最近は簡単に差押えを執行する傾向にあるので、本当に早期の対応が必要だ。

ちなみに財産価値が高く換価（現金化）しやすい預金・給料・売掛金・生命保険などが中心に差し押さえられる傾向にある。

 

差押えは回避・解除でるのか？

あなたが、意図的に払わないのであれば「払えよ」としか言いようがない。

しかし、あなたが払いたくても払えないのであれば大丈夫！解決できる。

 

 

どうすれば差押えは回避・解除できるのか？

言い換えれば「意図的に払わない」のではなく、繰り返しになるが払いたくても払えないことが重要なのだ。

要するに「納税の意思と誠意はしっかりある」ことが重要ということだ。

なぜなら、基本的に国税徴収法に基づき、徴収官が差し押さえを執行して良いのは「納税の意思がない場合」だ。

しかし、納税の意思・誠意をどのように見せるかや、徴収官が何をもって納税の意思・誠意があると判断するのかは難しい問題だ。

どのようにして納税の意思・誠意を伝えるかは下記のリンク先に詳しく示しているのでご確認いただきたい。

 

督促状（催告状）が届いたら直ちに対応

冒頭に少し触れたが、差し押さえを回避・解除するには「納税緩和処置制度」という法的猶予を活用する以外に方法はない。

という3つの制度から成る。

この3つの制度はそれぞれ適用要件や効果などに違いがある。3つの制度の主だった効果は以下の通りだ。

「納税緩和処置制度」の詳しい内容は、こちらの記事を参考にしていただきたい。👉滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は

 

✅ 単なる口約束の分納との違い

最後に「役所との単なる口約束の分納」と、「納税緩和処置制度」との違いについて説明する。

「単なる口約束の分納」には法的拘束力はない。また、減免処置などもないため「滞納者」という扱いに変わりはない。

そのため、滞納本税・延滞税を役所から言われるままに分割納付していくだけなのだが、この「単なる口約束の分納」にはとてつもなく大きなリスクがある。

などと言った理不尽な差押えはビックリする程に多い。

「役所は約束をやぶらない」と考えるのは大きな間違いだ。納税者にとっては「納税緩和処置制度」を活用し、法的に役所側を拘束することで理不尽で強権的な差押えから身を守ることができる。

 

役所はなぜ制度を教えないのか？

役所は基本的に「納税緩和処置制度」を勧めるどころか、制度を伝えることすらしない。

督促状（催告状）などにも制度の説明はない。

理由は納税者にとって有利だが、徴収側にとっては不利であり、徴収側が拘束される制度だからだ。

国会などでも「『納税緩和処置制度』を納税者に積極的に伝え、活用を促すように」と大臣も答している。

担当職員は本来、積極活用を促し、相談に乗り、納税者と共に完納まで協力することが役割だ。

しかし、残念ながら役所は自分たちにのみ都合がいい「差し押さえ」という強行手段を用いる状況が萬栄している。

このような理不尽な状況に対応するために納税者は「納税緩和処置制度」を積極的に活用し、あなたの生活や事業、家族を守っていただきたい。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

お客さまの声

 

 

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

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