消費税の滞納が1200万円超!不服審査請求で差押え回避に

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差押え回避!「納税の猶予」2回目の許可

消費税の納税が滞っていた群馬県高崎市のマジメさん(仮名)=婦人服販売=は3月31日、「納税の猶予」が認められた。

2010年に続く2回目の実現に、「これで差押えの心配もせずに分納できる。本当に大変なのはこれから。完納できるよう商売を頑張ります」と語っている。

国税不服審判所に審査請求

「納税の猶予」が決定したのは国税通則法第46条第2項第5号(4号に類似する事由=納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと)だ適用されたものだ。猶予期間は2015年10月から1年。毎月5000円ずつ分納し、延滞税は免除される。

群馬県や茨城県のショッピングセンターに婦人服店を出店しているマジメさんは08年、仕入れ先から契約を打ち切られたことをきっかけに売り上げが減少し、消費税の納税が滞るようになった。

「納税の猶予」を申請したものの却下され、国税不服審判所に審査請求をした。仕事人グループ(仮名)のメンバーに励まされながら不服審判所でたたかい「納税の猶予」の不許可処分の決定を取り消させ、2010年1月に「納税の猶予」を勝ち取った。

「換価の猶予」に切り替える

その後、売上が思うように回復せずに分納計画通りに納付できなくなったことから請願書を提出し、「換価の猶予」(職権型)を請願。ここ数年は毎月、高崎税務署に出向いて担当署員に状況を報告しながら5万円ずつ納めててきた。

しかし、消費税が8%に増税された14年からさらに売り上げが落ち込み、2015年1月には売り上げの半分を占めていたショッピングセンターから契約を打ち切られる事態に。滞納額は延滞税を含めて1200万円を超え、マジメさんは仕事人グループに相談した。

再度、「納税の猶予」を申請することにしたマジメさんは、仕事人グループのメンバーと何度も打ち合わせをして申請書や財産目録、収支明細書を作成。昨年10月1日に「納税の猶予」申請書を税務署に提出した。

署員の間違った認識を正し「納税の猶予」

ところが、署員は「預金を全額納税しなければ申請できない」と法律を捻じ曲げて納税を強要。

仕事人グループは「納税可能資金は現金や預貯金などから1か月分の支払い見込み金額を差し引いたもの。マジメさんの場合は納付可能な資金はない」と抗議し、署員に誤りを認めさせ手続きを進めた。

「納税の猶予」許可通知を受け取ったマジメさんは仕事に励んでいる。

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(参考:全国商工新聞から)

納税緩和処置制度

事業時自体は非常に厳しい状況といわざる得ないが、納税緩和処置制度の活用と、それに伴う交渉は素晴らしく、お手本のような事例ではないか。

重い税負担によって事業がつぶされることは非常に多い。今の社会情勢を考えると、予期せぬ事態や不運によって一気に経営状況や生活状況が一変するかわからない。事業にとって売上や利益率の向上など「入り」を大きくすることは当然ながら、このように厳しい状況を乗り切る知識と術を身に着けることもまた経営力アップでと思っている。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間(延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年)。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分(公売)を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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  2. 参考となる実例を基にシュミレーション
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ファクタリングとは売掛金を買い取るサービスです。差押えを既に執行されていたり、差押えが迫った中では金融機関からのスムーズな借入ができない状況は多々あります。

多くの場合は売掛金を差押えます。売掛金を差押えられると取引先からの信用を失い取引停止・廃業と追い込まれるケースも少なくありません。

売掛金を差押えられるくらいなら、早めに現金化し分納するほうが良い場合も多くあります。

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差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってきます。

例えば、税金・保険料の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。

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