所得税・国保料、消費税の滞納が消滅
「いつも税金のことばかり考えていたのでホッとした。これで安心して仕事ができる」。
神奈川県相模原市のマジメさん(仮名)=建築=は8月12日、滞納の消費税と源泉所得税を合わせて約410万円が「滞納処分の執行停止」になった。
併せて滞納分の国民健康保険料(国保料)についても「滞納処分の執行停止」となった。
売上減少で税金が払えない
長引く不況で売り上げが減少し、人工代などの負担が重くなったマジメさんは2014年5月に法人を休業して個人事業主として営業を続けてきた。
頭から離れなかったのは法人の時に納付できなかった消費税だ。税務署から何度も呼ぶ出されて、分納していた。
単価を引き下げられ、給料もまともに取れない状況の中で約束の金額が払えないことが度々あったが、誠実に分納を続けてきた。
財産が無かったため滞納税金が消滅へ
7月末に税務署から「連絡依頼」の文書が送られてきたマジメさんは仕事人グループ(仮名)に相談。「滞納処分の執行停止かもしれないから、実情をきちんと話した方が良い」とアドバイスを受けた。
財産調査をするための「捜索」が12日に行われ、滞納処分ができる財産が発見されなかったことから、「滞納処分の執行停止」を告げた。マジメさんは笑顔を取り戻し、仕事に励んでいる。
(参考:全国商工新聞から)
「滞納処分の執行停止」は最後の切り札
「滞納処分の執行停止」を得るための対応としてはマジメさんの対応はすごくよかったのではないか。当然、アドバイスできる専門家はいるにしても、やはり本人の強い意志が一番重要かと思う。
「滞納処分の執行停止」の要件に該当する方は実際にはかなり多いはずだ。まずはしっかりと制度を知って、適切な対応をすることが自身の事業や生活を守ることに繋がる。命よりも価値があるモノなどないのだから。
最後の切り札「滞納処分の停止」
「滞納処分の停止」の要件
- 1号要件:滞納処分を執行することができる財産がないとき(個人・法人)
- 2号要件:滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
- 3号要件:滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき
「滞納処分の停止」の要件が認められると
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
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お客さまの声
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「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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