【年金の差し押さえ】年金振込口座を差押えから守る方法とは

 

退職後の生活には欠かせない年金。この長年頑張って積み立ててきた「年金」は基本的には差押禁止財産だ。なぜなら、年金は生活に欠かせない生存権的財産に当たり、年金の差し押さえは憲法25条の生存権を脅かすものだからだ。

国民年金の未納による差押えはこちら👉　年金未納で差押え！正しい対処方法を知らないと大変なことに

 

年金は差押制限財産

いくら悪代官に特権が与えられているとはいえ、国税徴収法では年金を全額差押えることは許されていない。差押え可能な範囲が制限されている差押制限財産なのだ。

しかし、さすが悪代官だ。その強欲さから、国民の命と生活を守るための憲法や法律の抜け穴を利用し、実際には振込まれた年金を全額差押える（※理由は後に説明）。

 

国税徴収法による年金の差押え可能金額

基本的な年金の差押え可能金額を説明する。

税金や保険料の滞納による「年金」の差し押さえでは、年金は給料とみなして差押えの適用範囲が計算される。

また、退職一時金、一時恩給などは退職手当等とみなし、退職金の計算式が適用される。

計算式と差押禁止額は以下の通りだ。

 

 

なぜ年金の全額差押えが可能なのか？

これは、年金振込口座に年金が振込まれた時点で「預金債権」という扱いになり、「年金という属性を失う」という論理からだ。

• しかし、この最高裁判決は、決して「振り込まれた時点ですべてが預金債権となり、差押えが可能となる」という単純な判決内容ではない。だが、勝手に役所は拡大解釈することで強権的徴収を乱発してきた。
• その後、2013年11月に広島高裁が、鳥取県が振込まれた児童手当を狙い撃ちに差押えたことを違法とする判決を下した（鳥取児童手当裁判）。判決内容は、児童手当などの差押禁止債権は、たとえ預金に振り込まれたとしても、当該預金の中でその識別・特定できる場合には、当該預金の差押えを違法と命じたもので、極めて常識的な判決といえる。

難しい話で理解するのに疲れたと思うが、鳥取児童手当裁判の結果なども踏まえて、どのようにして「年金を差押えから守る」のかという一番重要な内容に進んでいきたいと思う。

 

年金を差し押さえから守る

さて、ここからは一番重要な実際に年金を差押えから守るためにはどうすればいいのか？という課題に対しての対応策を示す。

年金振込口座に振り込まれた年金全額が差し押さえられた場合

【違法性を示し返還を求める】

• 年金振込口座の場合、ほとんどは年金振込のみに使用されている。そのことから、他の入金などが無い場合は預金の原資が年金であることの証明は比較的簡単だ。
• また、役所は実際には明らかに年金を狙い撃ちにしている。そのため、年金振込日に即差し押さえる場合がほとんどだ。その点から、明らかに年金と認識したうえで差押えていることを追求することが効果的だ。
• さらに役所は差押えを執行する前には「財産調査」というものを行う必要がある。この財産調査によって年金振込口座の出入金の履歴から、預金口座の原資が年金であることは理解できたはず。また、本人への現在の生活状況などの確認は行ったか？などの確認も必要だ。

差押予告が届いた場合

「差押予告」が届くと差押えが実行される。この時点で差押えを回避するためには、正攻法で行くと『納税緩和処置制度』（次に説明）という法的制度を活用することだが、実際にはこの時点で役所は制度適用を認めようとしない。

「手続き上難しい」や「もう決まったこと」などと言って聞く耳をもたない場合がほとんどだ。そして差押え日を迎えてしまう。年金生活者の方で年金に頼っている方の場合は、年金振込日に振り込まれた年金の差押えを役所は狙ってくる。

そこで、このような役所の不誠実な対応にはこのように年金を守る。

【差し押さえられる前に引き出す】

年金振込日に窓口業務が開始される午前9時より先、午前9時前か業務開始後のなるべく早い段階で全額引き出す。

 

根本的な問題を解決する。滞納税金・保険料を無くす

上記の方法は差押えのテクニカル的で緊急的な回避方法でしかない。そのため、問題の根源である税金や保険料の滞納をどうするか？という問題は何一つ解決していない。

そこで、滞納状態を脱出するしかない。そのためには、

簡単に言うと、このどちらかだ。

そして、この要件を満たしつつ、絶対に役所が差押えることができない状況をつくり上げる必要がある。

そのため、法律で認められ、税金・保険料が払いたくても払いきれない人が誰でも活用できる『納税緩和処置制度』というものを活用する。

 

『納税緩和処置制度』は以下の3つからなる

各制度の適用要件や詳しい内容はこちらから確認していただきたい。👉　滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は

 

 

滞納処分に関する考えや方法

国は自治体職員の乱暴な滞納処分に対し、滞納者に寄り添った対応を指導している。

2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

 

 

あなたにとって最も有益な情報を

あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。

あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。

すべての問題の解決には、

の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。

制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。

 

 

お客さまの声

 

 

無料 差押え3対策

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

• ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
• 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
• 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。

 

 

 

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