税務調査による追徴が払えない！こんなことになるのなら安易に税務署が言うとおりに修正申告に応じなければ・・・

税務調査による追徴により発生した税金・保険料が払えず、あれよあれよという間に差押えの危機に！このようなケースは非常に多い。

税務調査による追徴は、①差押えを回避、②免除、③分割払い、で支払えることをご存じだろうか？

✅ 本記事のポイント

税務調査による追徴課税が払えない！
医療費相当は「納税の猶予」に
それを超える追徴の税金は「換価の猶予」に

税務調査による追徴を免除と分割に

税務調査を受け、税金が納められないと悩んでいた愛知県津島市のマジメさん（仮名）＝土木＝は、仕事人グループ（仮名）のメンバーと一緒に「納税の猶予」を津島税務署に申請。

6月29日付けで1年間でかかった医療費に相当する税金は「納税の猶予」に、それを超える税金は「換価の猶予」が認められた。

得られた成果は

「納税の猶予」が認められたのは、税務調査で追徴となった消費税と所得税を合わせて127万100円のうち41万7960円で、4月1日から来年3月31日まで納付が猶予される。

残りの85万2140円は来年6月まで月3万円の分納が認められた。延滞税は9.1％から1.8％に減額された。

マジメさんは「税金を無理して払わなければならないというプレッシャーで押しつぶされそうだった。延滞税も軽減され、これで安心して税金を納めることができる」と話している。

修正申告を迫られ追徴に

昨年末から税務調査を受けてきたマジメさんは重い心臓病があり、調査の延期を申し入れたが、聞き入れてもらえずに調査が進められ、修正申告を迫られた。

「127万円なんて、とても払えない」と訴えたが、印鑑を押さざるを得なかった。

分割納付・延滞税の減額

以前、両親が仕事人グループ（仮名）に相談したことを思い出したマジメさんは3月に仕事人グループに相談。

「納税の猶予」制度があることを知り、3月30日に申請した。

「納税の猶予」は、「納税者が病気にかかり、または負傷したこと」（国税通則法第46条第2項2号）に該当する事実が認められたものだ。

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（参考：全国商工新聞から）

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

「換価の猶予」が認められると、

猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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基本である制度を知る
参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。

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