社会保険料を滞納の2人の差押えを回避！分割納付にした方法

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社会保険料の滞納に対して年金事務所が差押えを迫っている問題で、神奈川県相模原市で仕事人グループ（仮名）は5月12日と16日、2回にわたって交渉し、差押えをやめさせ、当面の分納を認めさせた。

社会保険料の滞納で差押え

差し押さえを迫られたのは2人。

1人は訪問介護や通所療養介護などを経営する会員で、10年ほど前に開業したが、事業が思うように軌道に乗らず、社会保険料が滞るように。差押えを迫られ、知り合いの紹介で仕事人グループを訪ねてきた。

もう一人は医療機器の部品を製造販売している。

社会保険料が納付できずにこれまで二度の差し押さえを受け、工場を閉鎖するなど事業を縮小させた。このほど三度目の差し押さえを迫られ、経理担当者がインターネットで仕事人グループを探して相談していた。

差し押さえを回避し分割納付に

二度の交渉で2人とも当面3回は希望する金額で分納し、その後は再度相談することになった。換価の猶予は認めなかったため引き続き交渉することにしている。

「年金事務所が仕事の内容や事業継続への思いを聞いてくれたのは今回が初めてだった。

胸につかえていたものが取れてホッとした」と2人は口をそろえ、税理士をやめて経営内容をつかむため自主記帳・自主計算・自主申告を貫くことを決意している。

「換価の猶予」の申請

当初、年金事務所の担当課長は「換価の猶予は滞納がある人は、新規分も申請はできない」と繰り返し、経営改善計画に目も通さぬ姿勢に終始。真剣に向き合おうとしなかった。

また、「差押えをされたら従業員の給料が払えない」と涙ながらの訴えに対して「それは事業所さんで考えてください」と耳を傾けなかったことから、

仕事人グループのメンバーは「差押えによって従業員の給料が払えなくなり、生活が困窮してもいいのか、それは日本年金機構の立場ではないはずだ」と強く抗議した。

(参考：全国商工新聞から) 

換価の猶予

担当課長は「換価の猶予は滞納がある人は、新規分も申請はできない」との回答であったが、これは全くの間違い。おそらく対応が面倒なのと、自身の知識が乏しい上に経営改善計画書などもが理解できないことが本当の理由ではないか。

このように納税に困って、誠意をもって相談に来る納税者に正確な情報を伝えないばかりか、「事業自体が潰れようが知ったこっちゃない」という態度には本当に腹が立つ。事業と言うものはそもそも不安定なモノであって、お前らみたいに提案もせず、相談にも乗らずに同じことばっかり言うだけで決まった給料が入ってくるわけではない。

このように徴収する側には研修で一度、事業と言うものを経験させたい。こいつらが簡単にできるという税金や社会保険料の納付が、いかに大変なことかを思い知らせてやりたい。

「申請型」換価の猶予

従来は「職権型」という税務署長の職権による換価の猶予のみであった。簡単に言うと、「認めるも認めないも税務署長次第」みたいな感じの制度だ。

「申請型」換価の猶予は従来の「職権型」に加えるという形で2015年4月に新設された「申請」に基づく換価の猶予の制度だ。

適用されれば、原則1年間（延長制度があり、申請型で最大2年。職権型と併せることも可能で最長6年）。地方税の「申請型」換価の猶予も、4月から実施されている。

換価の猶予

換価の猶予とは、すでに差押えられている財産。または、今後差し押さえの対象となりうる財産。の換価処分（公売）を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認める制度だ。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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お客さまの声

差押えに関連する3つのこと

差押問題の解決には3つの必要なことがある。

1. ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
2. 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
3. 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。

ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。

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