所得税の振替納税の時期に消費税の納付額を減らす方法がある！

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「確定申告をしたけど、消費税が一括で納めきれない」との声に応え、新潟県上越市で仕事人グループ（仮名）は先ごろ、4人が申請型「換価の猶予」を申請し、全員が認められた。

申請型「換価の猶予」で法的手段の分納

マジメさん（仮名）＝建設板金＝は「申請書の作成は難しいと思ったけど、相談しながら書いたので簡単だった。申請時に仕事が見通せないことを伝えると署員が、所得税の振替納税の時期は、消費税の納付額を減らしたらどうかと言われ、4月5月を少額にすることで資金繰りが楽になり、とても助かった」と話している。

延滞税が減額される

ヒトヨシさん（仮名）＝美容室＝は「今までは単なる分納だったけど、延滞税が減額されるので助かる」、

チカラさん（仮名）＝建築＝は「春に仕事がなく、借金して納めなければならない状況だった。制度が活用できて本当に助かった」とホッとした様子だった。

申請型「換価の猶予」を学ぶ

仕事人グループでは、初めての「申請型『換価の猶予』学習会」を開催。8人が参加し、前年度に「換価の猶予」を申請した仕事人グループのメンバー＝建築＝が講師を務め、「税務署を訪ねて消費税の納付相談に来たと言うと、担当官は換価の猶予申請をしましょうと説明してくれた」と紹介。

一時納付が困難な事情については景気が悪いと一般的に書かず、具体的な内容を書くことや収支見込額の記載にあたっては生活費で調整してほしいとアドバイスを受けたことなどを話し、参加者からの疑問や質問に丁寧に答えた。

申請書の作成

後日、申請書作成会を開き「ここはどう書いたらいいのか」などみんなで相談しながら完成。4人が申請した。後日、申請した4人全員に4月17日付けで許可通知が届けられた。

仕事人グループのメンバーは、「自分たちの経験を話して一括納付ができないと悩んでいる人たちの力になりたい。負担を軽くする制度があることを伝え、大いに活用を広げたい」と話している。

参考：全国商工新聞から

振替納税

指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税及び地方消費税については、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。振替納税を利用される場合は、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出していただく必要があります（詳しくは「振替納税手続」をご覧ください。）。

1. [注1]　贈与税については、振替納税の制度はありません。
2. [注2]　転居等により所轄税務署が変わった場合や既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
3. [注3]　インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。

国税庁ホームページから

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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