広島県三原市のマジメさん(仮名)=自動車販売=は「商品であって使用していない軽自動車税等の課税免除制度」を活用し、3台分の展示用軽自動車の税金2万7300円が免除になった。
軽自動車税が1万800円に!
2014年度「税制改正大綱」に基づいて「地方税法」が改正され、2015年(平成27年)4月1日以降に車検を受けた車両の軽自動車税が1台7200円から1万800円に増税された。
自動車税の免除制度
自動車販売・修理業者の間から「展示用車両にかかる軽自動車税が大きな負担になっている。
他市では免除制度があるので三原市でも制度をつくってほしい」との声が上がり、仕事人グループ(仮名)では市議と連携して三原市に制度創設を要望。
こうした働きかけが実り、昨年10月31日に同制度が創設された。
申請書類を提出
「取扱いについて」の案内文が市内98事業者に送付され、マジメさんの経営する事業所にも届いた。
軽自動車税の負担を重く感じていたマジメさんは制度を活用するため、申請書類をそろえて3月末に三原市に申請書を提出。
「書類に記入したり写真を撮ったりと、手間がかかったけれど、負担が軽くなってうれしい」と笑顔で話していた。
販売目的の中古自動車が対象
中古軽自動車等販売業者が4月1日(賦課期日)において商品として所有し、販売を目的としている中古軽自動車等のうち、ナンバープレートの交付を受けているものでも要件を満たしていれば、申請によって軽自動車税の課税免除を受けられる。
対象は軽四輪車、軽三輪車、軽二輪車(125cc~250cc以下のバイク)、二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)。
自動車税の免除制度の要件
主な要件は、
- 販売業者が商品として古物営業法第16条に規定する古物の帳簿等に記載し、かつ展示しているもので販売を目的としたものであること。
- 所有者および使用者の名義が軽自動車の免除を受けようとする販売業者と同一の名義であること。
- 用途が社用車、試乗車、リース車、営業車、代用車、レンタカー等の事業用ではないことなどだ。
申請期間や要件は市町村に問合せ
毎年、申請期間があり、それを超えると適用されないので、注意が必要だ。詳しくは市町村に問い合わせていただきたい。
また、展示用普通自動車税の減額制度は都道府県税になるので、都道府県に問合せしていただきたい。
参考:全国商工新聞から
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
お客さまの声
三重県:男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県:女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県:男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い!ほんとに凄いです!言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります(延滞金の裁量は地方公共団体にあるため)。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。