国民健康保険料や住民税などの滞納を理由に「振込まれた年金が差押えられる」という事例が多く報告されている。
老後の生活に欠かせない年金だが、年金は差押制限財産でもあり生活維持になくてはならない財産ということから、差押解除・返金の実現が可能なケースは多くある。
- 国民健康保険料の滞納を理由に、振込まれた年金が差押えられる
- 差押えられた年金の返金を実現
- 滞納国保料の納税義務を消滅（滞納額がゼロに）
振込まれた国民年金が差押えられる
千葉県市原市のマジメさん（仮名）は、16年前まで事業をしていたが、経営不振で負債が膨らみ、国保料の納付が困難となる。
滞納額は延滞金を含めて約210万円となり、1月下旬に年金振込だけに使用していた預金口座が八街市に差し押さえられた。
差押えた国民年金の返金求め交渉
現在は市原市に在住するマジメさんは仕事人グループ（仮名）に相談。そして3月3日に弁護士らとともに市役所と交渉を開始した。
- 差し押さえた年金全額の返金
- 口座は年金のみが振り込まれるものであること
- 年金は生活資金であること
- 今回の差押えは生存権および差押え禁止規定を脅かすものであり、不当であること
を指摘する異議申立書を提出した。
さらに「鳥取県の徴収マニュアル改定」などの資料を担当者に送付。「差押えありきの徴収は問題だ。法が定める差押禁止財産の趣旨を踏まえた対応を」と訴えた。
国民年金の差押え解除・返金！
その後の一連の交渉では市の対応が一変。
市職員3人がこれまでの対応について釈明し、4月には差押えた預金全額（年金振込口座）の返金通知（配当計算書更生通知書）が届き、全額返金となった。
滞納の国保料(約210万円)は消滅！
さらに「滞納処分をすることによってその生活が著しく窮迫するおそれがあるとき」（地方税法第15条の7第1項2号）に該当するとして、国保料の滞納処分停止通知が届いた。
マジメさんは「これで安心して生活ができる。このような事例は各地で起きているのでは。全国の人にも知ってほしい」と話した。
✅ ポイント
- 差押禁止財産・差押制限財産であるにもかかわらず差押えられる。という事例が後を絶たない。
- なぜこのような差押えが執行されているかと言うと、「差押禁止財産・差押制限財産を差押えたのではなく、預金口座に振り込まれた後の預金債権を差押えた」という役所側の言い分からだ。
- ただ、実際には振込直後を狙った「確信犯的な差押え」がほとんどであることから、事態が差押禁止財産・差押制限財産であることの主張が非常に重要となる。
（参考：全国商工新聞から）
弁護士の意見
市に換価済みの差押え金の返還を要求し、それが実現したことは大きな成果だ。
の一連の手続きとなるが、当初、市が主張した「差押えに対する異議申し立ては、（換価したため）すでに存在しない処分への異議なので却下となる」との回答を踏まえて、
国税徴収法第13条2項に基づく配当計算書に対する異議申し立てとして返還を求めたことで、今回の成果となった。
今後、各地で行われている不当な滞納処分への対応にも、応用できるものと考えている。
最後の切り札「滞納処分の停止」
「滞納処分の停止」の要件
- １号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
- ２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
- ３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき
「滞納処分の停止」の要件が認められると
「滞納処分の停止」が認められれば、納税義務そのものが消滅する。(3年後、又は即時)
また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくはトップページにて詳しく示している。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
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の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
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お客さまの声
三重県：男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
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差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県：男性
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差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
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