滞納額2,434万円の所得税・消費税を0円に！消滅させた方法

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国税徴収法第153条1項1号で滞納税を消滅

経営環境が悪化し資金繰り難から源泉所得税と消費税が払いきれずに、1000万円余りが滞納になった神奈川県横浜市のマジメさん（仮名）＝建築＝は、仕事人グループ（仮名）で納税緩和処置を学び、執行停止の請願を提出（2011年）。

今年3月、税務署から「滞納処分を執行できる財産が無い（国税徴収法第153条1項1号）を理由とした「執行停止通知」が届き、同条5項で延滞税を含む2434万1179円の納税義務が消滅した。

所得税・消費税の滞納が発生 ！

マジメさんが税金を払いきれなくなったきっかけは、2000年の排ガス規制で、今まで使っていた車両や機械類の買い替えを余儀なくされたこと。

資金繰りに行き詰まり、01年に消費税と源泉所得税を納められなくなった。マジメさんは「納付しなければという気持ちはあっても、機械を買い替えなければ仕事がなくなり、苦渋の決断だった」と振り返る。

所得税・消費税の分納を10年間続ける

「全額払いきれなくとも誠意は見せよう」とマジメさんは何度の税務署に足を運んだ。

「職員に「毎月3万～5万円は納付してくれ」と言われ、10年間欠かさず所得税・消費税の分割納付を続けたが、新規に発生する納税額で相殺され、滞納額はほとんど圧縮することができなかった。

「滞納処分の執行停止」という制度を学ぶ

終わりのない見えない納税に追われ、限界に近づいていた09年、仕事人グループの納税緩和処置制度の学習会で「滞納処分の執行停止」という制度を知った。

「税務署からそんな話は一度もなかった」と驚いたマジメさんは、仕事人グループと相談しながら滞納に至る経緯を盛り込んだ請願を作成するとともに、仕事用の機械などの財産も処分し事実上倒産。

「滞納処分の執行停止」で滞納税金が消滅しゼロに

11年に「滞納処分の執行停止」を請願した。その後、2年ほど税務署による財産調査があったが「滞納処分できる財産がない」と判断され、執行停止が実現した。

現在は別会社を経営する息子を手伝っているというマジメさん。「これで新たなスタートが切れる」と語っている。

（参考：全国商工新聞から）

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

• １号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
• ２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
• ３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。

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