石川県金沢市のマジメさん（仮名）＝サービス＝は8月21日、社会保険料滞納を理由とした金沢北年金事務所による売掛金の差し押さえは違法であるとして、社会保険審査会に審査請求を提出した。
審査請求の理由として
- 国税徴収法第48条の「超過差し押さえ」にあたる
- 差し押さえた売掛金は事実上給与債権である
- 納税者の倒産を強要したもので憲法違反
の3点で違法であるとしている。
マジメさんは「現行の制度は、中小企業の経営者にだけリスクを背負わせている。新たに起業しようとする若い世代の芽を摘むようなやり方はやめるべき。
私たちの痛みを分かってもらうためにも主張したい」と請求提出の決意を語っている。
社会保険料が滞納で差押え
マジメさんが経営する株式会社は昨年3月に起業。しかし業績の悪化から今年に入って社会保険料が滞納となっていた。
7月26日に届いた差し押さえ調書には売掛金約290万円を差し押さえると記載されていたが、滞納額は190万円。100万円の超過差し押さえであった。
交渉でようやく返金
8月8日に行った交渉の場で年金事務所の中森徴収課長は「差し押さえを解除するつもりはない」と冷たく回答。
超過差し押さえの指摘について「超過分は新たな滞納発生分に充当するつもりだった」と発言した。
「違法な差し押さえだ。すぐに返金せよ」という繰り返しの指摘に「来週までに返金する」と回答し、1週間後に返金した。
「つぶれて結構」撤回求め審査請求
しかし徴収課長は「社会に責任を負えない会社が存続するのはおかしい。そういう会社はつぶれてかまわない」などの暴言を吐き、「撤回しろ」との抗議にも態度を改めなかった。
マジメさんは審査請求の提出と併せて厚生労働省と日本年金機構、金沢北年金事務所に発言の撤回と謝罪を求める請願書を提出し、文書での回答を求めている。
（参考：全国商工新聞から）
社会保険審査会への審査請求の理由
今回の社会保険料滞納を理由とした差し押さえの問題点が示されている社会保険審査会への審査請求の理由。順番に考えていきたい。
①国税徴収法第48条の「超過差し押さえ」にあたる
そりゃそうやろ。滞納額190万円に対して、売掛金290万円を差し押さえ。100万円の超過差し押さえ。そんなことが通用するわけがない。
まずは金沢北年金事務所の中森徴収課長の預金口座から、今後発生する税金や社会保険料のために100万円程度を差し押さえてやったらいい。
1週間後に返金したから良いということではない。そんなことで済むのであれば、泥棒も詐欺も返金すれば済むということになる。
②差し押さえた売掛金は事実上給与債権である
これは、労働債権は租税債権よりも先取特権がある。という主張だ。簡単に言うと「税よりも労働者の給料の支払いが優先」ということだ。
根拠は、09年2月の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員（当時）が派遣会社の売掛金を、国税当局が一方的に差し押さえた問題を取り上げた。
「このなかには賃金が含まれている。労働者の命、生活を守る立場で是正せよ」と追及。
与謝野大臣（当時）は「私が弁護士なら、労働債権をまとめて回収し、租税債権より先取特権があると主張する」と回答した。
税金の回収よりも労働者の賃金支払いが優先するとの考えを示し、「その立場で行政も柔軟に対応すべきだ」と答えた。
売掛金が差し押さえられ、その原資が従業員の給与であることは非常に多い。労働債権であることをしっかりと主張することで、差し押さえが解除されるケースは多い。
参考はこちら：未納額2300万円で600万円差押え！給料の原資で解除
③納税者の倒産を強要したもので憲法違反
説明するまでもない。事業は様々なことで困難に至るケースはいくらでもある。
そこを何とか乗り越える努力を続けることで、持続可能な事業となる。そのことで、雇用と納税を生み出し続けることが可能となる。
事業を行ったことが無いバカ公務員のふざけた発言。金沢北年金事務所の中森徴収課長に知識が無く経営相談に乗れないからと言って、「社会に責任を負えない会社が存続するのはおかしい。そういう会社はつぶれてかまわない」という考えが、何の解決にも繋がらないことが分かっていない。
会社がつぶれたら経営者も労働者も窮地に追い込まれる。結局はより多くの社会保険料支出に繋がるだけだ。
その責任を徴収官は一切負わないので、こんなバカな発言が生まれるのであろう。
2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
実際に私たちが多くの差押え問題を解決してきたノウハウをPDFにまとめたもので、これまでは企業秘密としてクライアント様の解決のみに活用してきた極秘マニュアルです。多くの人がこのマニュアルで財産を守ることをお約束します。
お客さまの声
三重県：男性
「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
兵庫県：女性
差押え解除のお願いに役所に何度出向いても「無理」の一点張りでしたが、督促状・差押えマニュアルを読んで交渉したら職員の態度が180度かわりました。本当にマニュアル通りに交渉したらこんなに簡単に解決できたのにビックリです。今後は経営を立て直すための勉強もしっかり進めていこうと考えています。再チャレンジができるのもマニュアルのおかげです。ありがとうございました。また、これからもよろしくお願いします。
愛知県：男性
御社が資金繰りが専門の会社とは知りませんでした。スタートアップセミナーなどにも多く参加しネットショップを開業しました。しかし、現実は厳しく学んだものはほとんど使えない知識ばかりでしたが、ここの情報は凄い！ほんとに凄いです！言われてみたら「なるほど」と思うことばかりですが、こんなに簡単にすぐに成果を出せるノウハウは他には絶対ないですね。開業前に知っていたらこんなに苦労しなくて済んだかも・・・です。
無料 差押え3対策
差押問題の解決には3つの必要なことがある。
- ひとつ目は、法的制度を活用し、確実に徴収権力から差押えを回避・解除・返金することだ。
- 二つ目は、そもそもの税・保険料額を見直す。
- 三つ目は、収支・資金繰りを見直す。
ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
私たちがコンサルティングしているクライアント様であっても、見直すとほとんどの場合は改善点が見つかる。ただ、私たちが直接コンサルティングを行うと高額となるので、無料で見直しができるコンテンツを以下に示すので活用していただきたい。
弁護士事務所 無料
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
保証人なしの資金調達 無料
差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
滞納本税だけでも融資で支払う方法もあります。利用限度額500万円まで、来店・保証人等不要、WEBのみで完結できるインターネットキャッシングという方法も最近はあります。
ご相談はこちら 無料
※ご記入いただいたアドレスに返答メールが届きます。
