消費税滞納で切らされた先日小切手を取戻す
不況による売り上げの減少で消費税などの滞納を余儀なくされていた大阪府泉佐野市のマジメさん=飲食=は先ごろ、支払い能力を超える先日小切手を返還させた。
税務署員が「先日小切手を切れ」
「甥の商売がつぶされる。助けてほしい」とマジメさんの祖母が仕事人グループ(仮名)に相談したのは9月12日のこと。
翌日、仕事人グループのメンバーがマジメさんから経緯を聞くと、8月末に税務署員が事務所に来て、「(滞納税金を)払えないなら売掛金を差し押さえる。嫌なら小切手を切って納付を。従業員や商売のことは納税とは関係ない」と大きな声で責め立てた。
900万円の先日小切手を要求
マジメさんが税務署に事業計画書を持参し、払える金額を記載した先日小切手を提示したが、税務署員は「次の税金が発生する前に払い終わらない」と受け取りを拒否した。
それどころか、月の利益を大幅に超える金額の先日小切手(決済期日は初回が9月15日で以降後半月毎の軽6枚、合計金額は約900万円)を切り直すよう迫り、マジメさんはやむなく応じ
た。
無理やり小切手を切らされる
マジメさんはこの時のやりとりを振り返り、「税務署員が大きな声で怒鳴り、無理に小切手を切るか、会社をたたむかの二択しかなく、他の選択肢を探すことすら許されなかった。
こんな状況での小切手の提出は任意ではない。強制的だった」と憤りを隠しきれない。
税務署の対応は不当
マジメさんは税務署の対応が不当だと知り、仕事人グループと一緒に先日小切手を返還させるために学習。
9月17日の税務署交渉で、国税庁の国会答弁を示し返還を迫ると、
2005年の衆議院財務金融委員会で国税庁は、先日小切手を「強制的に振り出させない」と答弁している。
税務署は、返却手続きをするための資金繰りなどの資料を準備するようにと変化した。
税務署が小切手を返還
同日24日、マジメさんと仕事人グループは税務署に資料を持参し「9月15日が期日の小切手を決済するため、従業員の給料や取引先への支払いを待ってもらった。今後も半年毎に小切手の決済の心配をしなければならない状況では経営改善はできない」
と強く訴えたことで、税務署は「小切手(残り5枚)を返還する」と確約し、返還手続きを行った。
マジメさんは事業計画を見直し、支払い能力に見合った納税を求めている。仕事人グループは今回のような問題が二度と起こらないよう、徹底して追求していくことにしている。
(参考:全国商工新聞から)
先日小切手での支払い
ここでも述べているように、2005年の衆議院財務金融委員会で国税庁は、先日小切手を「強制的に振り出させない」と答弁している。
にもかかわらず、先日小切手を強制的に振り出させる事例は後を絶たない。
そのほとんどが、支払い不可能な額の強要になるが、「無理なら直ちに差し押さえる」という脅しに、やむを得ず先日小切手を切ってしまう。
滞納本税・延滞税の支払いを先日小切手でする必要はない。先日小切手を強制的に振り出させようと徴収職員が迫ってきても、絶対にきっぱりと断らなければならない。でないと取り返しのつかない事態になる。
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