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税金が一括で払えない時は「換価の猶予」
滋賀県草津市のマジメさん（仮名）＝建設＝は「換価の猶予」が認められた。
「換価の猶予」とは法的に認められた制度によって、
- 滞納税金を払える額での分納
- 延滞税の大幅減免・免除
- 差押えを回避・公売は中止
という成果を得た。「換価の猶予」は納税者の権利を守るための制度。
消費税が1.7倍となり納税困難に
昨年の申告学習会でマジメさんは消費税額を計算してびっくり。納税額は63万4800円、前年の1.7倍に跳ね上がった。
「消費税8％の負担がこんなに重いのか。今までは何とか払えたが、63万円なんて一括ではとても納めきれない」と追い詰められた。
「換価の猶予」で分納と延滞税は1600円に減免
さらに8月には新たに中間納税として30万円を超える消費税を納めなければならない。
仕事人グループ（仮名）のメンバーと水口税務署に出向き、分納したいと相談。「換価の猶予」申請書と手引き（パンフレット）を受け取った。
マジメさんは仕事人グループのメンバーからアドバイスを受け「財産収支状況書」を作成し、申告書と一緒に提出。8月から11月まで4回の分納が認められ、延滞税も1600円となり、負担が軽減された。
更なる申請者も「換価の猶予」が適用に
マジメさんの話を知ったヒトヨシさん（仮名）は「私も挑戦したい」と決意。草津税務署に行って「換価の猶予」申請用紙を受け取り、商売の状況や分納計画を記入して提出し、「換価の猶予」が認められた。
社会保険料も大きな負担
さらにマジメさんが頭を痛めているのは、社会保険料の負担だ。6人の従業員を雇用しており、元請けから「社会保険に加入しなければ仕事が発注できない」と迫られていた。
15年6月、社会保険に加入したところ、年間180万円（事業者負担）を負担することに。
元請けは社会保険料分を「上乗せ」したが、その分単価を引き下げ。マジメさんは「借金をするために、請け負っているんじゃない」と抗議した。
（参考：全国商工新聞から）
換価の猶予
換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が
- 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
- その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき
のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り（延長制度あり、最長2年）その財産の換価処分（公売）を猶予することができる分納制度だ。
認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。
換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。
「換価の猶予」が認められると、
- 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
- 認められれば通常、延滞税は9.1％で計算されるが、年率1.8％で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
- 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
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