社会保険料の滞納を理由に、大阪・福島年金事務所から強制的に200万円余りの先日付小切手を切らされるなど不当な処分を受けた大阪市福島区のマジメさん(仮名)は9月27日、納付の猶予を受理させ、小切手も返還させた。
マジメさんは「小切手が戻り安心した。自分で試算をしたことでよりリアルに経営状態もつかめた」と喜んでいる。
社会保険料滞納で270万円の先日小切手を
自動車関連の事業所を経営するマジメさんは9月20日、「30日が期日の100万円の先日付小切手が決済できない」と仕事人グループ(仮名)に相談。
マジメさんは年金事務所に納付相談に出向いた際、職員から「滞納しているあなたは経営者として失格。
何を差し置いても社会保険料は払ってもらう」と言われて実現不可能な納付契約をさせられ、全部で270万円の先日小切手を切らされた。
元請けからの工賃の切り下げ
マジメさんは、優れた技術が認められ、自動車メーカーの2次下請けとして事業を展開してきたが、大企業による工賃の切り下げなどで経営が悪化。634万円の社会保険料が滞納となっていた。
相談に乗った仕事人グループのメンバーが「1年以内に納付できるならば、それは猶予ではなく完納。納付の猶予の意味を曲解している」と抗議し、対応をただすと「申請用紙はすぐに用意する」と変化した。
先日小切手を取返す
申請にあたってマジメさんは、昨年決算後の収支を確認し、どれだけの金額なら払えるかを試算した。
今年5月から8月までの月の平均売り上げが、前期の470万円から140万円まで減少していることを示すと、徴収課長も納得して納付の猶予の申請を受理。先日小切手も返還した。
仕事人グループのメンバーは「道理ある交渉で納税者の権利を認めさせた」と確信になっている。
(参考:全国商工新聞から)
先日小切手は切らないように
滞納を理由に徴収官から先日小切手は切らないように強要されるケースは多い。しかし、先日小切手を切る必要はない。なぜなら、
2005年の衆議院財務金融委員会で国税庁は、先日小切手を「強制的に振り出させない」と答弁している。
2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。
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