【給料差押え】本税完納後も差押え継続?「請願権」で解除させた市民税20万円の延滞金

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「市民税の本税は、給料から天引きされてやっと払い終えた…」
「なのに、なぜまだ給料の差押えが続くんだ!?」

もしあなたが今、そんな理不尽な状況で怒りと不安を感じているなら、この記事があなたの武器になります。

本税完納後も「延滞金」のために差押えを継続する行為は、違法・不当な場合があります。そして、それに対抗する**「請願権」という、憲法で保障された強力な権利**があることをご存知ですか?

この記事では、市民税の本税完納後も給料の差押えが続いた広島県福山市の「マジメさん(仮名)」が、私たちと共に**「請願書」を提出し、差押えを解除させた**実話をご紹介します。


事業の失敗、アルバイト生活…そして届いた「給料差押え」通知

事業に行き詰まり、多額の負債を抱えながら運送業のアルバイトで生計を立てていたマジメさん。毎月8万円の借金返済が重くのしかかり、市県民税の納付が滞るように。昼夜働くマジメさんは督促状に対応できず、ついに昨年1月、福山市からアルバイトの給料を差し押さえるとの通知が届いてしまいました。

3月から毎月1万5000円が給料から引かれ続け、今年6月、ついに滞納していた本税は完納。しかし、市の差押えは止まりませんでした。7月、差し押さえられたお金は、残った延滞金(約20万円)に充当され始めたのです。

「いつまでこの差押えは続くのか…」— 終わりが見えない状況に、マジメさんは私たちへ相談に来られました。


最終兵器「請願権」の行使— 市職員の“受け取り拒否”という抵抗

私たちは、本税完納後も生活を圧迫する差押えを続けることは不当であると判断。解決策として、日本国憲法第16条で保障された国民の権利、**「請願権」**を行使することを決断しました。

8月25日、私たちはマジメさんと共に市の収納課へ。事業の収支や生活費をまとめた書類と共に、**「差押えの解除および滞納処分の停止を求める請願書」**を提出しようとしました。

ところが、市の職員はあろうことか、その請願書の受け取りを拒否しようとしたのです。
これは、国民の憲法上の権利を無視する、あってはならない対応でした。


「請願は憲法で定められた権利だ!」— 専門家の一喝が状況を打開

職員の不当な対応に、同席していた私たちのメンバーはその場で強く抗議しました。

「請願は、憲法で定められた国民の権利です。行政には、これに誠実に対応する義務があるはずだ!」

法律や制度だけでなく、「憲法」という最高法規を持ち出しての毅然とした抗議に、職員はそれ以上抵抗できず、ついに請願書を受け取りました。


差押え解除!「自分の主張が認められた」— 勝ち取った勝利

そして後日、市から連絡があり、交渉は劇的な結末を迎えます。

  • 差押えの解除: 継続されていた給料の差押えが、正式に解除された。

  • 延滞金の扱い: 残った延滞金(20万円)は、差押えではなく「払える時に自主的に納付」という形になった。

  • 超過差押え分の返還検討: 直近で差し押さえられた1万5000円は、新規発生分の本税に充当できるか検討されることになった。

「自分の主張が認められて良かった」と、マジメさんは安堵の表情で語ります。「私たちと税金のことが勉強できた。これからも頑張りたい」と、未来への希望を取り戻されました。


まとめ:理不尽な差押えには「請願権」で戦える!

この事例から学ぶべき、重要なポイントは3つです。

  1. 給料は「差押制限財産」: 生活に必要な部分は法律で守られており、無制限な差押えは許されません。

  2. 本税完納後の差押え継続は不当: 延滞金のために生活が困窮するような差押えは、違法性を問えます。

  3. 「請願権」は最強のカード: 行政が不当な対応を続ける場合、憲法上の権利である「請願」は、状況を打開する極めて強力な手段となります。

もしあなたが行政の理不尽な対応に苦しんでいるなら、一人で諦めないでください。私たちは、法律、そして憲法を武器に、あなたの権利と生活を守るために戦います。

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