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市県民税の滞納を理由に給料を差し押さえられていた広島県福山市のマジメさん（仮名）＝広告＝は先ごろ、仕事人グループ（仮名）と一緒に交渉し、差押えを解除させた。
「自分の主張が認められて良かった」と話している。また、本記事の最後に延滞税の正しい払い方も解説する。
- 差押制限財産である「給料の差押え」
- 差押え解除の交渉ポイント
- 滞納本税、延滞税の特徴と納税方法
市県民税の差押えを解除
マジメさんは事業に行き詰まり、多額の負債を抱えて運送業のアルバイトをしながら生計を立てていた。
毎月8万円の借入金返済が重くのしかかり、市県民税の納付が滞るようになった。福山市から督促状が届いていたが、昼夜働いていたマジメさんは対応できずにいた。
給料の差し押さえ
昨年1月に福山市からアルバイトの給料を差し押さえるとの通知が届き、3月の給料から毎月1万5000円が引かれ、今年6月で本税は完納した。
しかし、市は差押えを継続し、7月には延滞金に充てられた。「いつまで差押えが続くのか」と悩んだマジメさんは仕事人グループに相談。
請願権の行使
8月25日、仕事人グループのメンバーと一緒に市収納課に出向き、事業の収支や生活費をまとめた書類と一緒に「差押えの解除および滞納処分の停止を求める請願書」を提出した。
職員は請願書を受け取ろうとしなかったため、同席した仕事人グループのメンバーは「請願は憲法で定められた権利。誠実に対応すべき」と抗議。
給料の差押え解除
職員は請願書を受け取り「差押えは解除します。残った延滞金（20万円）は払えるときに自主納付してください。7月に差し押さえた1万5000円は今期発生分の本税に充当できるか検討します」と答えた。
マジメさんは「仕事人グループで税金のことが勉強できた。これからも頑張っていきたい」と語っていた。
✅ 給料の差押えに関する重要レポート
（参考：全国商工新聞から）
本税・延滞税の払い方
滞納している税金・保険料は、支払う方法として徹底しなければならない支払い順序がある。
結論から言うと、滞納本税から完納する。
滞納している本税・延滞税の支払順序
どういうことか説明する。
まず滞納分の全額を、本税＋延滞税＝滞納全額と頭の中で分ける。
例えば、滞納本税（30万円）＋延滞税（20万円）＝滞納全額（50万円）というように。
そこで先に本税から完納してしまう。ここで必ず納付したお金が本税であることの証明を文書で示してもらうこと。
理由は、滞納している本税だけ完納してしまえば、残りの延滞税に延滞税は発生しないためだ。そのことで、これ以上、滞納額は増えない。
金額にもよるが、延滞税を納付しないという理由の「差押え」は、そう簡単には行われない。次から次へと発生する新たな税金の納税を優先すべきだ。
差押え回避方法
私たちは基本的に役所職員との「単なる口約束の分納」は避けるべきと考えている。
数々の事例からも、役所との口約束ほど信用できないものはない。簡単に裏切られる。これでは役所を信用しろと言われても無理だ。
そこで、確実に役所からの差押えから守る方法は、
単なる口約束ではなく、確実に差押えを回避できる分納方法の「法的猶予」を活用することで、法的に役所からの差押えから身を守ることができる。
「法的猶予」の説明はこちら👉 市県民税の分割払いは法的猶予で！延滞金は消滅・差押え回避
「法的猶予」を含め、納税者の権利を守るために活用できる法的制度が『納税緩和処置制度』だ。『納税緩和処置制度』の活用でしっかりと対応することが重要だ。
『納税緩和処置制度』の説明はこちら👉 滞納の住民税・市民税・固定資産税！差押えを回避する方法は
特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。
今、制度活用を利用し財産を守ることで、事業・生活・家庭を守らない手はない。詳しくは以下の ”滞納・差押え問題でお悩みの方はこちら” から。
あなたにとって最も有益な情報を
あなたが、お金は有るが税金は払いたくなく、滞納しているのであれば「払えよ」としか言いようがない。
あなたが、払いたくても払えない人であれば、あなたの状況を好転するための最も有益で価値のある情報を提供することを約束する。
すべての問題の解決には、
- 基本である制度を知る
- 参考となる実例を基にシュミレーション
- 交渉を優位に進める
の3点を、三位一体で進めなければ解決には至らない。
解決事例から、あなたの状況を解決に導く実例を参考に、解決に繋げていただきたい。
制度の理解や、確実に成果を上げるための交渉・申請のポイントを、簡単に分かりやすくまとめたマニュアルも提供しているので確認していただきたい。
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「督促状・差し押さえ対策マニュアル」を購入し、
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ひとつ目は上記に示すマニュアルを参考にしていただきたい。二、三については自分では十分に実施していると思っていても、第三者が客観的に見直すことで状況が一気に好転する場合も多々ある。
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税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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差押え回避のために「滞納本税だけ払い、延滞税は後から」という方法があります。
この方法は「延滞税に対して延滞税は発生しないため、これ以上支払額が増えない」だけでなく、地方公共団体の判断で延滞税の支払い免除となる場合も多くあります（延滞金の裁量は地方公共団体にあるため）。
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