なるほど!消費税の中間申告で延滞税が免除になる分割方法!

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新潟県新発田市のマジメさん(仮名)=食品関連=は先ごろ、2016(平成28年)年度の消費税23万100円について申請型「換価の猶予」が認められた(国税徴収法151条1項1号)。

猶予期間は2017(平成29)年5月10日から12カ月間、2018(平成30)年1月から4回に分けて納付する。

中間申告分の消費税も「換価の猶予」で分納に

併せて昨年8月31日が納付期限だった中間申告分の消費税29万5000円についても職権型「換価の猶予」が認められた(同151条の2第1項)。5月から来年1月まで9回に分けて納付する。

「昨年の中間申告分も払えず、どうすればいいかと悩んでいたけど、仕事人グループ(仮名)の学習会で「換価の猶予」制度があることを学び、申請することができて本当によかった」と話している。

売上半減で消費税の中間納付が納めきない

マジメさんはこれまでも消費税の負担が重くのしかかり、一括では払えず分納していた。

中間申告分を含めて年度内に完納していたが、昨年度は売上が前年度より半減し、中間納付分がどうしても納めきれずにいた。

申請型「換価の猶予」と職権型「換価の猶予」

今年の確定申告で新たに23万円の消費税が発生し、「一括ではとても納めきれない」と仕事人グループに相談したところ、3月17日に学習会があることを知った。

税務署長の職権に加えて申請型「換価の猶予」制度が創設されたことを学んだマジメさんは、学習会に参加した3人のメンバーと一緒に申請に挑戦。

財産状況表を作成し、分納計画を立てて申請書を提出したところ、5月24日付けで「換価の猶予許可通知書」が届き、他の2人も希望通りの分納が認められた。

仕事人グループでは「申請型『換価の猶予』は納付期限から6カ月以内に申請することができる。消費税の納付期限は3月31日なので9月30日までは申請することができるし、中間申告分の消費税(8月31日納付期限)や地方税にも適用されるので、制度の内容を広く知らせよう」と話し合っている。

中間申告とは

個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額(地方税は含まず)が48万円を超える事業者は中間申告書の提出が必要。

年税額が48万円から400万円以下の中間納付額は確定消費税額の2分の1。納期限は8月31日で、振替日は9月27日だ。

「減額申請(7月15日期限)ができなかった」「一括で納めきれない」人は申請型「換価の猶予」を大いに活用しよう。

延滞税が9%から1.7%に引き下がり、負担が軽くなる。

参考:全国商工新聞から

「単なる分納」「換価の猶予」の違い

税金や保険料が納めきれずに税務署や徴収課に相談に行くと「分割納付」を勧められる。

しかし、多くの場合、役所が進める分割納付は「単なる口約束の分納」だ。

相談に行った納税者は、ややこしい書類を提出する必要もなく一応「分納」が認められるということでこの単なる口約束の分納」れるままに受け入れる。

また、「換価の猶予」などの納税緩和処置制度を納税者側が知らないことも「単なる口約束の分納」で対応してしまう要因だ。

では、なぜ役所は単なる口約束の分納」を進めるのだろうか?

理由は単純だ。「単なる口約束の分納」は役所にとって有利で、「換価の猶予」などの納税緩和処置制度は納税者にとって有利な制度だからだ。

では、以下に「単なる口約束の分納」と「換価の猶予」の違いを示す。

「換価の猶予」

  • 法的に差押えを回避・解除できる場合が多い(例え差押えられても換価(現金化)できないため)
  • 払える額での分納が法的に認められる。(延長も可)
  • 延滞税が9.0%から7%に減額される。または免除される。

「単なる口約束の分納」

  • 延滞税の免除や減額は無い。
  • 基本的に言われるままの金額での分納となる。(誓約書にサインさせられる場合も多い)
  • 約束通りに分納できなければ即差し押さえられる可能性が高い。
  • 約束通り分納を続けていても、担当者や統括官(上司)が代わった途端に差押えられる場合は驚くほど多い。

メリット・デメリット

納税者側にとって「単なる口約束の分納」のメリットはほとんどない。唯一のメリットは、煩わしい書類を提出しなくて良いことだ。

言い換えれば、「換価の猶予」のデメリットは面倒な事務作業が必要なことだ。

しかし、単純に考えてほしい。書類も何もない「単なる口約束の分納」では役所と約束をした何の証拠もないということだ。役所が約束をやぶろうが、立場は役所が圧倒的に優位ということになる。

なぜ、役所が「単なる口約束の分納」を進めるのかは分かっていただけたかと思う。役所にとって都合が良いからだ。

換価の猶予

換価の猶予とは、納付の誠意が認められる滞納者が

  1. 滞納処分で財産を換価することによって、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるとき
  2. その財産を換価するよりも猶予する方が徴収上有利であるとき

のいずれかに該当すると認められる時、1年に限り(延長制度あり、最長2年)その財産の換価処分(公売)を猶予することができる分納制度だ。

認められれば差押えが猶予または解除され、分納中の延滞金が減額される。

換価の猶予には「申請型」と「職権型」がある。「申請型」のみの要件などもあるので、要件などをチェックし、双方をうまく活用する必要がある。

「換価の猶予」が認められると、

  1. 猶予期間(最長2年)の延滞税が半分免除になる。
  2. 認められれば通常、延滞税は9.1%で計算されるが、年率1.8%で計算され、免除の範囲がいっそう拡大する。
  3. 更に、既に差押えられている財産は公売にかけられない。

特に2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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