「収入が減ったのに、国民健康保険料の請求額が高すぎる…」
「このままでは、とてもじゃないが支払えない」
「滞納したら、病院にかかれなくなったり、財産を取られたりするんだろうか…？」

会社の健康保険とは違い、収入に関わらず一定の負担が求められる国民健康保険。その保険料の高さに、悲鳴を上げている方も少なくないでしょう。

しかし、払えないからといって滞納を放置してしまうと、あなたの生活に深刻なダメージを与える事態に発展してしまいます。

ですが、ご安心ください。国民健康保険には、どうしても支払いが困難な人のために、負担を軽くするための公的な救済制度がきちんと用意されています。

この記事では、まず滞納のリスクを正しく理解し、その上であなたが使える制度を見つけ、具体的な行動を起こすための手順を分かりやすく解説します。

国保料の滞納を放置すると起こる、3つの悲劇

「少しくらい大丈夫だろう」という油断は禁物です。滞納期間に応じて、ペナルティは段階的に重くなっていきます。

【STEP 1】督促状と延滞金の発生
納期限を過ぎると、まず「督促状」が届き、同時に「延滞金」が発生します。延滞金は利率が高く、滞納が長引くほど負担は雪だるま式に増えていきます。

【STEP 2】保険証が使えなくなる（資格証明書の発行）
滞納が続くと、通常の「被保険者証」が返還を求められ、代わりに**「短期被保険者証」（有効期間が短い保険証）や「被保険者資格証明書」が交付されます。資格証明書の場合、医療機関での窓口負担は一時的に全額（10割）自己負担**となり、後から申請して7割分を返還してもらうという、非常に手間と金銭的負担の大きい状態になります。

【STEP 3】財産の差押え
最終的には、預金や給与、不動産といったあなたの財産が、意思に関わらず強制的に差し押さえられます。これは税金の滞納と全く同じ、非常に厳しい処分です。

【解決策】あなたが使える制度はどれ？3つの公的救済制度

支払いが困難な場合、以下の3つの制度を利用できないか検討しましょう。どれが使えるかは、あなたの状況によって異なります。

【解決策①】保険料そのものを減額・免除してもらう「減免制度」
これは最も強力な制度です。特定の条件に当てはまれば、保険料の負担が大幅に軽くなる、あるいはゼロになる可能性があります。

対象となる主なケース：
- 会社の倒産や解雇など、非自発的な理由で失業した場合（前年の給与所得を30/100として計算してくれるなど、大幅な軽減措置がある）
- 災害（火災、風水害など）で大きな損害を受けた場合
- 事業の休廃止や著しい損失などで、収入が激減した場合
ポイント： 自分から申請しなければ適用されません。「もしかして自分も？」と思ったら、すぐに役所の窓口で確認しましょう。

■軽減制度（法定軽減）

軽減制度（法定軽減）とは、世帯全員の所得合計が、国が定める基準以下の世帯が対象となるり、保険料の均等割りと平等割が減額されます。

減額は、7割減額、5割減額、2割減額、と区分に応じて行われます。

軽減制度（法定軽減）の基準

軽減制度（法定軽減）の対象
世帯人数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	33万円人数に関わりなく	61万円	84万円
２人		89万円	135万円
３人		117万円	186万円
＋1人につき		28万円加算	51万円加算

【解決策②】支払いを待ってもらう「徴収猶予」
減免の対象にはならないけれど、一時的に支払いが困難な場合に利用できる制度です。災害や病気、事業の休廃止といった事情がある場合に、原則1年以内の期間で、支払いを待ってもらうことができます。

【解決策③】分割で支払う「分納相談」
上記①②の特別な事情はないけれど、一括での支払いが難しい、という場合に最も一般的な解決策です。役所の窓口で事情を説明し、「月々〇円なら払えます」という形で、分割払いの相談をします。

まず何をすべき？解決への第一歩は「役所の窓口相談」

どの制度を利用するにしても、全てのスタートラインは**「お住まいの市区町村の役所（国民健康保険担当課）の窓口に相談に行くこと」**です。

なぜ相談が重要なのか？
- 放置が最も危険： 何も連絡しないと、「支払う意思がない」と見なされ、差押え手続きに進んでしまいます。
- 自分に合った制度を教えてもらえる： 自分の状況を正直に話せば、どの制度が利用できるか、担当者が教えてくれます。
- 誠意が伝わる： 相談に行くこと自体が、「払う意思はある」という誠意の証明になります。

» 相談を成功させるポイントや持ち物はこちら

まとめ：払えないと諦める前に、まずは相談を

国民健康保険料の支払いは、時に大きな負担となります。しかし、それはあなたの健康を守るための大切な制度でもあります。

払えないからと放置して、保険証が使えなくなったり、財産を差し押さえられたりする前に、必ず公的な救済制度の利用を検討してください。

失業や災害など、特別な事情があるなら「減免・猶予」を。
一括が難しいだけなら「分納」を。

その第一歩は、お住まいの役所の窓口です。勇気を出して相談することが、あなたの生活と健康を守るための最も確実な方法です。

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