タグ: 国民健康保険

 

国民健康保険料(税)は税金と同じく「納税の義務」を負うと定められていることから、納付期限に納められなかった場合は「滞納者」となる。

そのことから、国保料を滞納し放置していると、最終的には私有財産を差し押さえられ、強制的に滞納している国民健康保険料の支払いに充てられる。

 

 

国民健康保険は滞納が多い

法人企業で働く給与所得者の場合は、社会保険への加入となり、本人と企業が１/２を折半で負担する。そのため給料から天引きされ保険料を滞納をすることはほとんどない。

一方、自営業者などが加入する国民健康保険は、本人が全額負担するシステムであるだけでなく、退職後の高齢者や無職など比較的収入が少ない人たちを支える構図となっている。

そのことから、現役で働く自営業者などへの負担が大きく、国民健康保険は非常に高額となることから滞納が必然的に多くなっている。

 

国民健康保険の滞納後の流れ

国民健康保険料(税)の滞納分をそのまま放置しておくと、「滞納処分」という行政処分が執行され、①財産の差押え → ②公売処分または債権取立て という一連の流れとなる。

国保料を滞納した場合は、国税徴収法(地方税法)により滞納処分となる。これには国税徴収法第５章の規定が準用されるため、国保料も滞納した後は国税と基本的に同じ流れとなる。

 

 

財産調査とは？

財産調査は国税徴収法第141条に定められた権限で、差し押さえる財産を決めるため以下のような調査が行われる。

身辺調査

• 取引先や勤務先の調査
• 所得状況の調査
• 居住先や家族構成

財産調査

• 売上や給料の状況
• 不動産謄本の入手
• 自動車の有無
• 銀行口座の取引履歴の詳細
• 生命保険
• 売掛債権など

国民健康保険料と国民健康保険税の違い

国民健康保険は、自治体により「国民健康保険料」もしくは「国民健康保険税」のどちらかで国保料(税)を徴収される。

どちらの方式を採用するかはそれぞれ自治体に裁量権があるが、それぞれ滞納した場合の事後処理に違いがある。

 

国民健康保険料と国民健康保険税の違い

	国民健康保険料	国民健康保険税
法令	国税徴収法	地方税法
消滅時効	2年	5年
納税の優先度	住民税の次	住民税と同じ
遡及期間	最大2年	最大3年

※消滅時効とは…保険料の請求がされない場合、保険料の徴収権が消滅するまでの期間

※遡及期間とは…過去の滞納分に対して遡って請求できる年数の上限

 

差押えが禁止されている財産

また、国税徴収法第75条により、生活や営業に欠くことができない財産は、差し押えることができないとされている。

具体的には、衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、生活に必要な3月間の食料及び燃料、収入を得るために必要な道具（農業のための農機具や、漁業のための船や網など）、商品を除く業務に欠くことができない器具、実印などがある。

詳しくは、【差押禁止条件】住民税・固定資産税・国保料・所得税・消費税で示しているのでご確認いただきたい。

小難しい表現が多いが国税庁でも国税徴収法第75条の差押禁止財産についての解説がされている。

 

国民健康保険の差し押さえ回避・解除・返金

国民健康保険料(税)の滞納による差し押さえは、自治体の国保課や徴収課などの徴収職員が行うが、国税徴収法により徴収職員には強い権限が与えられてる。

そのため、差し押さえの執行を通知された時点で役所に出向き、「差押えの回避・解除」を求めても、ほとんどの場合は「一括納付以外は解除しない」と突き返される。

国民健康保険の滞納による差押えは解決できる

一方で、国税徴収法は、制定された当時から現在に至るまで、「制度の運用に当たっては慎重の上にも慎重を期すことが当然の前提」という大原則の下で運用されている。

しかし、法の拡大解釈や徴収職員不足、経験不足などから徴収現場では「差押え至上主義」と言える「問題ありの差押え」や横暴で強権的な差押えが乱発している。

 

 

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「収入が減ったのに、国民健康保険料の請求額が高すぎる…」
「このままでは、とてもじゃないが支払えない」
「滞納したら、病院にかかれなくなったり、財産を取られたりするんだろうか…？」

会社の健康保険とは違い、収入に関わらず一定の負担が求められる国民健康保険。その保険料の高さに、悲鳴を上げている方も少なくないでしょう。

しかし、払えないからといって滞納を放置してしまうと、あなたの生活に深刻なダメージを与える事態に発展してしまいます。

ですが、ご安心ください。国民健康保険には、どうしても支払いが困難な人のために、負担を軽くするための公的な救済制度がきちんと用意されています。

この記事では、まず滞納のリスクを正しく理解し、その上であなたが使える制度を見つけ、具体的な行動を起こすための手順を分かりやすく解説します。

 

 国保料の滞納を放置すると起こる、3つの悲劇

「少しくらい大丈夫だろう」という油断は禁物です。滞納期間に応じて、ペナルティは段階的に重くなっていきます。

【STEP 1】督促状と延滞金の発生
納期限を過ぎると、まず「督促状」が届き、同時に「延滞金」が発生します。延滞金は利率が高く、滞納が長引くほど負担は雪だるま式に増えていきます。

【STEP 2】保険証が使えなくなる（資格証明書の発行）
滞納が続くと、通常の「被保険者証」が返還を求められ、代わりに**「短期被保険者証」（有効期間が短い保険証）や「被保険者資格証明書」が交付されます。資格証明書の場合、医療機関での窓口負担は一時的に全額（10割）自己負担**となり、後から申請して7割分を返還してもらうという、非常に手間と金銭的負担の大きい状態になります。

【STEP 3】財産の差押え
最終的には、預金や給与、不動産といったあなたの財産が、意思に関わらず強制的に差し押さえられます。これは税金の滞納と全く同じ、非常に厳しい処分です。

 

【解決策】あなたが使える制度はどれ？3つの公的救済制度

支払いが困難な場合、以下の3つの制度を利用できないか検討しましょう。どれが使えるかは、あなたの状況によって異なります。

【解決策①】保険料そのものを減額・免除してもらう「減免制度」
これは最も強力な制度です。特定の条件に当てはまれば、保険料の負担が大幅に軽くなる、あるいはゼロになる可能性があります。

• 対象となる主なケース：

  • 会社の倒産や解雇など、非自発的な理由で失業した場合（前年の給与所得を30/100として計算してくれるなど、大幅な軽減措置がある）

  • 災害（火災、風水害など）で大きな損害を受けた場合

  • 事業の休廃止や著しい損失などで、収入が激減した場合

• ポイント： 自分から申請しなければ適用されません。「もしかして自分も？」と思ったら、すぐに役所の窓口で確認しましょう。

 ■軽減制度（法定軽減）

軽減制度（法定軽減）とは、世帯全員の所得合計が、国が定める基準以下の世帯が対象となるり、保険料の均等割りと平等割が減額されます。

減額は、7割減額、5割減額、2割減額、と区分に応じて行われます。

軽減制度（法定軽減）の基準

軽減制度（法定軽減）の対象
世帯人数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	33万円 人数に関わりなく	61万円	84万円
２人		89万円	135万円
３人		117万円	186万円
＋1人につき		28万円加算	51万円加算

 

【解決策②】支払いを待ってもらう「徴収猶予」
減免の対象にはならないけれど、一時的に支払いが困難な場合に利用できる制度です。災害や病気、事業の休廃止といった事情がある場合に、原則1年以内の期間で、支払いを待ってもらうことができます。

 

【解決策③】分割で支払う「分納相談」
上記①②の特別な事情はないけれど、一括での支払いが難しい、という場合に最も一般的な解決策です。役所の窓口で事情を説明し、「月々〇円なら払えます」という形で、分割払いの相談をします。

 

まず何をすべき？解決への第一歩は「役所の窓口相談」

どの制度を利用するにしても、全てのスタートラインは**「お住まいの市区町村の役所（国民健康保険担当課）の窓口に相談に行くこと」**です。

• なぜ相談が重要なのか？

  • 放置が最も危険： 何も連絡しないと、「支払う意思がない」と見なされ、差押え手続きに進んでしまいます。

  • 自分に合った制度を教えてもらえる： 自分の状況を正直に話せば、どの制度が利用できるか、担当者が教えてくれます。

  • 誠意が伝わる： 相談に行くこと自体が、「払う意思はある」という誠意の証明になります。

» 相談を成功させるポイントや持ち物はこちら

 

まとめ：払えないと諦める前に、まずは相談を

国民健康保険料の支払いは、時に大きな負担となります。しかし、それはあなたの健康を守るための大切な制度でもあります。

払えないからと放置して、保険証が使えなくなったり、財産を差し押さえられたりする前に、必ず公的な救済制度の利用を検討してください。

• 失業や災害など、特別な事情があるなら「減免・猶予」を。

• 一括が難しいだけなら「分納」を。

その第一歩は、お住まいの役所の窓口です。勇気を出して相談することが、あなたの生活と健康を守るための最も確実な方法です。

 

 

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『国民健康保険料の滞納により、正規の保険証を取り上げられ、代わりに「資格証明書」が発行された世帯が、全国で約20万世帯にのぼる』

最近、このようなニュースを目にしたことはありませんか？

「20万世帯」と聞くと、どこか遠い国の話のように聞こえるかもしれません。しかし、これは紛れもなく、この日本で起きている現実です。そして、もしあなたが今、国民健康保険料の支払いに困っているなら、明日は我が身かもしれない、非常に深刻な問題なのです。

「資格証明書」とは、一体何なのか？
それを持つと、私たちの生活にどんな影響があるのか？

この記事では、この衝撃的なニュースの裏側を深掘りし、あなたの健康と生活を守るために知っておくべき「真実」と「対策」を解説します。

 

 

保険証が紙切れに？「資格証明書」がもたらす3つの悲劇

では、「資格証明書」に切り替わると、具体的に何が起こるのでしょうか。それは、実質的に**「保険証がない」状態**に限りなく近い、厳しい現実です。

【悲劇①】医療費が、一時的に「全額（10割）自己負担」になる
これが最大のデメリットです。風邪で病院にかかっても、数千円ではなく数万円の支払いをその場で求められます。もし入院や手術となれば、数十万～数百万円もの現金を一度に用意しなければなりません。

【悲劇②】経済的な負担から、病院に行くのをためらってしまう
「お金がないから」と、病院に行くのを我慢してしまう人が後を絶ちません。これにより、早期発見できたはずの病気が手遅れになるなど、健康を損なう直接的なリスクに繋がります。まさに本末転倒です。

【悲劇③】これは「差押え」への最終警告である
資格証明書が発行されるということは、あなたが「長期滞納者」として行政にリストアップされている証拠です。この段階を放置すれば、次のステップはほぼ確実に、給与や預金、不動産といった**財産の「差押え」**です。

 

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なぜ、20万世帯も「資格証明書」に？その背景にあるもの

これほど多くの世帯が追い詰められている背景には、何があるのでしょうか。

• 高すぎる保険料： 所得が低い世帯にとっては、そもそも保険料の負担が重すぎるという構造的な問題。

• 救済制度の周知不足： 失業や収入減の場合に使える「減免」や「猶予」といった制度があるにも関わらず、その存在を知らない、あるいは申請方法が分からない人が多い。

• 「相談しにくい」という心理的ハードル： 「役所に行っても、怒られるだけだ」という思い込みから、相談できずに一人で抱え込み、事態を悪化させてしまう。

このニュースは、単なる自己責任の問題ではなく、多くの人が「払いたくても払えない」という状況に陥っている社会問題の表れなのです。

厚生労働省の調査
国保加入全世帯	1836万62
滞納世帯	267万1058
短期保険証に交付	75万4043
資格証明書の交付	17万1501

国民健康保険の短期保険証と資格証明書の交付は合わせて92万5544世帯となっており、全滞納世帯の35％となっています。

 

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「資格証明書」になる前に、あなたが今すぐやるべきこと

では、最悪の事態を避けるためには、どうすればいいのでしょうか。答えは非常にシンプルです。

【答え】一刻も早く、役所の窓口か専門家に「相談」する

滞納してしまったという事実は変えられません。しかし、そこからどう行動するかで、未来は大きく変わります。

• 失業や倒産、収入の激減といった事情があるなら…
  → **「減免」や「徴収猶予」**の制度が使えないか、積極的に相談しましょう。

• 上記のような特別な事情はないが、一括で払えないなら…
  → **「分納（分割払い）」**の相談をしましょう。誠実な姿勢で交渉すれば、多くの場合は応じてもらえます。

» 国保料が払えない時の公的制度について、詳しくはこちら

 

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まとめ：「20万世帯」は他人事ではない。行動を起こすのは“今”

国保滞納による「資格証明書」の発行。このニュースは、私たちに「滞納を放置することの本当の怖さ」を教えてくれます。それは、財産を失うリスクだけでなく、自分や家族の健康そのものを危険に晒すリスクです。

「まだ督促状の段階だから大丈夫」
「短期保険証だから、まだセーフ」

そんな風に考えているなら、危険信号です。事態は、あなたが思っているよりも早く、悪化していきます。

手遅れになり、健康も財産も失ってしまう前に。どうか、この記事を読んだ“今”この瞬間を、行動を起こすきっかけにしてください。

 

 

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国民健康保険料を滞納し、放置・無視を続けると滞納処分(差押え)により強制的に財産を徴収されてしまう。

本記事では、国保料の差押えからあなたの財産を守る唯一の方法を詳しくお伝えする。

あなたは国保料の差押えはどうすることもできないとあきらめていないだろうか・・・？

１．国保料の滞納を放置・無視すると

２．国保料の督促状・催告状が届く

３．国保料の督促状を無視していると差押え

４．国保料の差押えまでの流れ

５．国保料は本当に差押えられる！

   

６．国保料は簡単に差押えられる

７．国保料はどんな財産が差押えられる？

 

８．国保料の差押えの禁止・制限

 

９．国保料の差押えは回避できる？

 

国保料の差押えを解決する3つの方法

国民健康保険料の差押えは「納税緩和処置制度」という法的制度を活用することで回避・解除・返金させることが可能となる。 「納税緩和処置制度」は、

の3つの制度で構成されている。          

 

 

【重要】注意点！

ただし、役所は基本的に納税緩和処置の適用を認めようとしない。職員は制度のことも詳しくは知らない。

一度でも役所と差押え解除・回避・返金の交渉したことがある人であれば良くわかると思うが、役所の担当者は全く聞く耳を持たず、上から目線で威圧的な場合がほとんどだ。

 

 

そんなに簡単ではない！

 

適用されるには「正確で詳しい知識」と「専門の交渉スキル」が必要となる。少しかじった程度の知識で交渉を行うと間違いなく拒否される。

役所は「自らの知識不足」や「誤った見解」であったとしても絶対に非を認めようとはしない。理不尽なことではあるが、一度交渉に失敗すると役所は論理的かどうかではなく拒否し続けることに躍起になる傾向が強い。

 

 

 

 

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