差押予告通知書が届くが135万円滞納の国保料と住民税を０円に

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新潟県新発田市のマジメさん（仮名）＝建築＝は9月26日、すでに差押予告通知書が届いていた国民健康保険料と住民税の滞納額40万円と、延滞金95万円の計135万円に「滞納処分の執行停止」が適用された。

「滞納処分の停止」が認めらたことで、納税義務そのものが3年後、又は即時に消滅する。

国民健康保険料と住民税が滞納に

マジメさんは、労災事故による入院や売上高の減少が重なり、2004年から国民健康保険料と住民税を納めることが困難となり、14年までに本税83万円、延滞金74万円を滞納していた。

差押予告通知書が届く

この間も、毎月1万円から4万円の納付を続けていたが、徴収業務が県の地方税回収機構に移管され、一括納付を迫られる事態に。

14年5月には突然、「差押予告通知書」が届き、仕事人グループ（仮名）に相談していた。

「徴収の猶予」が適用されず

マジメさんと仕事人グループは同年7月2日に市長交渉を行い、実情に沿った親身な対応を求めるとともに、「徴収の猶予」を申請。

しかし、働きに出ている妻の収入などを理由に「徴収の猶予」は認められなかった。

家計表で数的根拠を示し払える額での分納

以後5年間、労災事故の後遺症やひざの病気という困難な中で、2年前からは病気の妻を支えながら仕事を続け、毎月の徴収機構との納付相談では、家計表をもとに交渉し、払える額での分納を認めさせていた。

滞納本税と延滞金を払わなくていい制度

9月の相談の際、「新発田市が滞納処分を停止した」ことが分かり、9月26日付けで「滞納処分の執行停止通知書」が渡された。

「滞納処分の停止」が認めらたことで、納税義務そのものが3年後、又は即時に消滅する。

マジメさんは「長い期間かかったが、仕事人グループと一緒に諦めずに頑張ってきてよかった。これで安心して働ける」と喜んでいる。

参考：全国商工新聞から

最後の切り札「滞納処分の停止」

「滞納処分の停止」の要件

• １号要件：滞納処分を執行することができる財産がないとき（個人・法人）
• ２号要件：滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき
• ３号要件：滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき

「滞納処分の停止」の要件が認められると

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87％超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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