税金の納付期限を過ぎてしまった時、自動的に発生するのが「延滞税」です。
「少し遅れただけだから、大した額にはならないだろう」
「そのうち払えばいいか」
もし、そんな風に考えているなら、非常に危険です。
延滞税は、単なる「利息」ではありません。期限を守らなかったことに対する**「罰金(ペナルティ)」**としての性格を持っており、その利率は一般的なローンよりもはるかに高く設定されています。
放置すればするほど、雪だるま式に膨れ上がり、気づいた時には本税(もともと納めるべき税金)と同じくらい高額になってしまうケースも珍しくありません。
この記事では、恐ろしい延滞税の仕組みと計算方法、そしてその負担を軽くするための具体的な方法を解説します。
なぜ高い?延滞税の利率と仕組み
延滞税の利率は、納付期限の翌日から発生し、2段階で跳ね上がる仕組みになっています。
【段階1】納期限の翌日から2ヶ月まで
比較的低い利率が適用されます。(例:令和5年の場合、年2.4%)
【段階2】2ヶ月を経過した日以降
ここから利率が一気に跳ね上がります。(例:令和5年の場合、年8.7%)
※延滞税の利率は、その年の金利動向によって変動します。最新の利率は国税庁のHPなどで確認が必要です。(※注:過去には最大で年14.6%という、消費者金融並みの利率が課されていた時代もありました。)
この「2ヶ月」という期間が非常に重要です。滞納が長引けば長引くほど、高い利率で延滞税が計算され、負担は加速度的に増えていきます。
【計算シミュレーション】100万円を1年滞納したら、延滞税はいくら?
実際にどれくらいの延滞税がかかるのか、シミュレーションしてみましょう。
【前提条件】
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滞納額(本税):100万円
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滞納期間:1年間(365日)
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利率(仮):最初の2ヶ月(61日間)は年2.4%、それ以降(304日間)は年8.7%
【計算】
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最初の2ヶ月(61日間)の延滞税
100万円 × 2.4% × 61日 ÷ 365日 = 約4,010円 -
それ以降(304日間)の延滞税
100万円 × 8.7% × 304日 ÷ 365日 = 約72,339円
【合計】約76,349円
たった1年で、約7万6千円もの延滞税が発生します。もしこれが1,000万円の滞納であれば、約76万円です。これを何年も放置すれば、どれほど恐ろしい金額になるか、想像に難くないでしょう。
延滞税をストップ・減免する唯一の合法的な方法
雪だるま式に増え続ける延滞税を止めるには、どうすればよいのでしょうか。
【方法1】本税を完納する
当然ですが、滞納している税金(本税)を全て支払えば、その時点で延滞税の加算はストップします。
【方法2】「納税の猶予」または「換価の猶予」の適用を受ける【重要】
「一括で払えないから困っている」という方がほとんどでしょう。その場合は、税務署に申請し、「納税の猶予」や「換価の猶予」といった救済制度の適用を受けることが、現実的な唯一の解決策となります。
これらの猶予制度が認められると、以下のような大きなメリットがあります。
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✅ 猶予期間中の延滞税が大幅に減免、または全額免除される
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✅ 財産の差押えや売却(換価)がストップする
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✅ 原則1年以内の分割払いが認められる
【注意】放置していても、延滞税は絶対に減りません。
「役所からの連絡を無視していれば、そのうち諦めてくれるだろう」ということは絶対にありません。待っているのは、膨れ上がった延滞税と、財産の差押えだけです。
まとめ:延滞税の恐怖から逃れるには、今すぐ行動を
延滞税は、滞納に対する厳しいペナルティです。時間が経てば経つほど、あなたの生活を圧迫する重荷となっていきます。
もし、あなたが今、税金の支払いに困り、延滞税の不安を抱えているなら、一刻も早く行動を起こすことが重要です。
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税務署の窓口に相談し、分納や猶予制度の利用を検討する。
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自分での交渉が不安なら、私たちのような専門家に相談する。
どの方法を選ぶにしても、まずは「相談」から全てが始まります。手遅れになる前に、勇気を持って一歩を踏み出しましょう。
税金や保険料の滞納だけでなく、借入金の返済問題も同時に抱えている人が多い一方、差押え問題の解決には債務整理も大きくかかわってくることはあまり知られていません。
なぜなら、一般的に言われるように税金の滞納は自己破産を行っても消えることはありません。しかし、実は債務整理を行うと同時に「滞納処分の執行停止」という制度を活用すれば滞納本税・延滞税をともに消滅させることができるのです。
債務整理は自己破産だけでなく様々な方法がありますので弁護士にご相談ください。滞納税金・保険料の納税義務を消滅させゼロにする唯一の方法である「滞納処分の執行停止」は、債務整理の手続き後に自らが申請することで適用される制度です。
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