払えない所得税の予定納税20万4400円を減額申請➔0円に!

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所得税の予定納税が払えなず減額申請で0円に

群馬県多野郡のマジメさん(仮名)=アパート経営=はこのほど、売り上げの落ち込みを理由として所得税の予定納税の減額を申請。

7月17日には税務署から所得税の減額申請の承認通知が届き、2015年の予定納税額20万44大円が0円になった。

売上減少で所得税の予定納税が払えない

以前から親会社から「いまの仕事がなくなる」と告げられていたマジメさん。

言葉通り15年3月で取引先が打ち切られ、売上が3割近く減少した。14年度の申請を元に算出される所得税の予定納税の第1期納期を前に「とても払えない」と仕事人グループ(仮名)に相談した。

仕事人グループは、実際の所得をもとに納税額を減額できる「予定納税の減免申請」という制度があることを紹介。

マジメさんは早速、15年前期分の収支を計算し、税務署に減額申請書を提出し、承認された。

予定納税に続き、払えない消費税

また、所得税の予定納税に続き、消費税の中間申告と納付(40万円)の通知が。

これも「とても払えない」と半年分の決算をして申告することにし、同時に以前から分納中だった14年度分の消費税とあわせて「納税の猶予」も申請した。

簡易課税計算と本則計算

さらに、計算する中で簡易課税で申告していた消費税を一般課税で申告すると納税の負担が少なくなることもわかり、簡易課税不適用の申請も提出した。

マジメさんは「どうしたらいいのかと途方に暮れていた。計算するのは大変だったけど、所得税は0円になったし、消費税も安心して払えそう。助かった」と語っている。

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(参考:全国商工新聞から)

所得税予定納税

所得税の予定納税は本当に大変。同じように売上・所得の減により、所得税の予定納税が払えなく困っている方は多いのではないか?

所得税の予定納税の減額申請を必要とする方は多いはず。是非、参考に。

消費税の簡易課税計算

消費税の計算は簡易課税計算で行っているが、一般課税計算で行い申告する方が負担が少なくなる方は驚くほど多い。職種や利益率によって違うため、ご確認を。

納税の猶予

この「納税の猶予」制度は、正確には、国税と地方税によって制度の名称が違う。

  1. 国税の、「納税の猶予」(国税通則法46条2項)、
  2. 地方税の、「徴収の猶予」(地方税法15条1)、

ややこしいうえに概要は同じなので、まとめて「納税の猶予」と呼ぶ

「納税の猶予」が認められれば、

  1. 1年以内の納税が猶予される。また、最大2年の延長ができる。
  2. さらに、この制度で「猶予」が認めると延滞税が減額・免除される。
  3. また、「滞納」という扱いでは無くなるため、自治体の制度融資を受けることが可能となる。

また、2015年に新設された申請型「換価の猶予」は申請の87%超が適用され、従来型の職権型「換価の猶予」も以前の3倍の適用が認められ飛躍的に向上している。猶予制度は大きな転換期を迎えている。

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